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決算7202いすゞ自動車自動車・輸送機

2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年3月期は、売上収益が増加した一方、米国関税や資材費上昇などの影響で営業利益・最終利益は減少した。2027年3月期は、営業利益2,600億円と前期比27.6%増を見込んでいる。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
11.2
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高3,479,074百万円前年比 +7.5%
営業利益203,703百万円前年比 -11.2%
経常利益230,575百万円前年比 -5.9%
純利益(親会社株主帰属)134,876百万円前年比 -3.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益193.14円
売上高営業利益率5.9%
期末の財政状態
総資産3,663,138百万円
うち純資産 1,663,986 百万円自己資本比率 40.4%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+247,419
投資-169,996
財務-83,237
純増減-5,814

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高385,431百万円
セグメント別売上高自動車事業 3,434,975百万円(前年比 +7.5%)、金融事業 210,750百万円(前年比 +13.9%)
セグメント別利益自動車事業 189,851百万円(前年比 -12.1%)、金融事業 13,930百万円(前年比 -4.0%)
地域別売上高1,385,325百万円(前年比 +8.6%)、219,940百万円、628,954百万円、1,244,853百万円、2,093,748百万円(前年比 +6.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,700,000百万円(前年比 +6.4%)
営業利益260,000百万円(前年比 +27.6%)
経常利益260,000百万円(前年比 +12.8%)
純利益160,000百万円(前年比 +18.6%)
年間配当予想92円 → 94円
配当性向40.4%
業績の増減要因

総販売台数は42,625台(8.1%)増加。営業利益は販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響があった一方、米国関税、資材費等の上昇、為替、成長関連費用の増加、中東情勢による出荷停止がマイナス要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 いすゞフィナンシャルサービスオーストラリアリミテッド / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失277百万円
減価償却費152,469百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数688,751,769株
期末自己株式数1,514,655株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高3,479,074百万円(前年比 +7.5%)
営業利益203,703百万円(前年比 -11.2%)
経常利益230,575百万円(前年比 -5.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益134,876百万円(前年比 -3.7%)
1株当たり当期純利益193.14円
売上高営業利益率5.9%
自己資本比率当期末 40.4% / 前期末 41.6%
総資産3,663,138百万円
純資産1,663,986百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー247,419百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-169,996百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-83,237百万円
現金及び現金同等物期末残高385,431百万円
通期業績予想売上高 3,700,000百万円(前年比 +6.4%) / 営業利益 260,000百万円(前年比 +27.6%) / 経常利益 260,000百万円(前年比 +12.8%) / 純利益 160,000百万円(前年比 +18.6%)
年間配当予想92円 → 94円
配当性向40.4%
セグメント別売上高自動車事業 3,434,975百万円(前年比 +7.5%)、金融事業 210,750百万円(前年比 +13.9%)
セグメント別利益自動車事業 189,851百万円(前年比 -12.1%)、金融事業 13,930百万円(前年比 -4.0%)
地域別売上高1,385,325百万円(前年比 +8.6%)、219,940百万円、628,954百万円、1,244,853百万円、2,093,748百万円(前年比 +6.8%)
減価償却費152,469百万円
減損損失277百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 いすゞフィナンシャルサービスオーストラリアリミテッド / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数688,751,769株
期末自己株式数1,514,655株
業績の増減要因総販売台数は42,625台(8.1%)増加。営業利益は販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響があった一方、米国関税、資材費等の上昇、為替、成長関連費用の増加、中東情勢による出荷停止がマイナス要因となった。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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