会計基準の適用・会計方針の変更
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026会計上の見積り変更の年度影響を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。製品保証引当金の見積りの変更については、この結果、当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し」
自社利用ソフトウェアの耐用年数を5年から8年へ変更した影響として営業利益が110億68百万円増加し、製品保証引当金の見積り変更では営業利益が366億3百万円増加したと開示した。 - FY2026-H1会計上の見積りを変更有価証券報告書
「当社グループは、2025年５月に経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当中間連結会計期間において、耐用年数の上限を５年から８年に変更している。 当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当中間連結会計期間において行った。」
Re:Nissanに伴う事業・リソースの見直しを踏まえ、自社利用ソフトウェアの耐用年数上限を5年から8年へ変更した。また、部品構成の変化を踏まえ、製品保証引当金の見積り方法を変更した。これにより営業損失はそれぞれ5,651百万円、33,488百万円減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首より適用予定である。」
国内会社について新リース会計基準等を2028年3月期の期首から適用する予定を開示した。連結財務諸表への影響は評価中としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「提出会社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。」
提出会社及び一部の国内連結子会社について、連結納税制度からグループ通算制度への移行を2022年度第1四半期から開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。」
国内販売子会社等を含め、収益認識会計基準の適用を2021年度第1四半期の期首から開始した。車両小売販売の収益認識時点を登録時から顧客への引渡時へ変更するなど、会計方針の適用段階が進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更した。この変更により、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ7,872百万円減少している。」
社債発行費の処理方法を、支出時の全額費用処理から償還期間にわたる利息法による償却へ変更した。変更により経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ78億72百万円減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。」
海外関係会社でASC第326号を適用し、現在予想信用損失モデルによる減損認識を開始した。適用により貸倒引当金の期首残高は629億65百万円増加し、利益剰余金の期首残高は468億44百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2022年３月期より適用予定である。」
国内関係会社における収益認識会計基準について、2022年3月期から適用する予定を明示している。適用による連結財務諸表への影響は評価中としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。」
海外関係会社におけるIFRS第16号及びASU第2016-02号のリース基準の適用を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。」
海外関係会社におけるIFRS第16号及びASU第2016-02号のリース基準の適用を継続して開示している。適用により期首の有形固定資産、リース債務及び利益剰余金が変動したとの説明も再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016－02号「リース」（2016年２月25日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。」
海外関係会社でIFRS第16号及びASU第2016-02号のリース基準の適用を開始した。これにより期首の有形固定資産が774億12百万円、リース債務が流動・固定負債合計で844億77百万円増加し、利益剰余金が38億64百万円減少した。併せて一部海外関係会社でIFRIC第23号を適用し、利益剰余金の期首残高が104億89百万円減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（平成26年５月28日）を第１四半期連結会計期間より適用している。」
海外関係会社におけるASC第606号及びIFRS第15号の適用を継続して開示している。併せて一部海外関係会社でIFRS第9号を適用し、会計方針変更による利益剰余金等への影響を記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（平成26年５月28日）を第１四半期連結会計期間より適用している。」
海外関係会社で収益認識基準ASC第606号及びIFRS第15号を適用し、併せて一部海外関係会社でIFRS第9号を適用した。収益認識基準の適用により期首利益剰余金は585億66百万円減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は371億58百万円、税金等調整前四半期純利益は636億71百万円増加した。