有価証券の価格変動・減損リスク
FY2016に初出。42回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-17。
島根銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△12,614百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が2,938百万円拡大しております。」
その他有価証券評価差額金の評価損は前年度末の96億75百万円から126億14百万円へ拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、米国における雇用指標の軟調な結果等による利下げ期待の高まり等から、海外金利が低下し、投資信託の評価損益は改善しました。一方、日本銀行による追加利上げ観測の高まり等から国内金利は上昇が続き、国内債の評価損が拡大したことを主因に、有価証券全体の評価損は拡大しました。」
投資信託の評価損益は改善した一方、国内債の評価損拡大を主因に、有価証券全体の評価差額金は前年度末のマイナス96億75百万円からマイナス102億55百万円へ悪化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△9,675百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が4,021百万円拡大しております。」
その他有価証券評価差額金の評価損は前年度末比4,021百万円拡大し、マイナス9,675百万円となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 5,654 △ 5,564 」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス56億54百万円からマイナス55億64百万円へ改善した。当中間期の有価証券減損処理もなかった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 6,952 △ 6,586 当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス69億52百万円からマイナス65億86百万円へ改善した。当第3四半期累計期間の減損処理もなかった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計 100,025 107,342 △7,316 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は前年度末のマイナス69億66百万円から当中間期末のマイナス73億16百万円へ悪化した。減損処理はなかったが、評価損が拡大している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券 取得原価(百万円) 118,862 113,724 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 111,895 106,888 差額(百万円) △6,966 △6,836 前連結会計年度における減損処理はありません。 当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は前年度末のマイナス69億66百万円からマイナス68億36百万円へ小幅に改善した。当第1四半期の減損処理はなかった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△6,952百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が3,322百万円拡大しております。」
海外金利の急上昇等により、その他有価証券評価差額金の評価損は前年度末比33億22百万円拡大し、マイナス69億52百万円となった。なお、当年度の有価証券減損処理はない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間の末日における、その他有価証券評価差額金は△7,309百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が3,680百万円拡大しております。」
その他有価証券評価差額金の評価損は前年度末比36億80百万円拡大し、マイナス73億9百万円となった。減損処理はないものの、評価損リスクがさらに拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間の末日における、その他有価証券評価差額金は△6,922百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が3,293百万円拡大しております。」
海外金利の上昇等を背景に、その他有価証券評価差額金の評価損が前年度末比32億93百万円拡大し、マイナス69億22百万円となった。減損処理はなかったが、評価損がさらに拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券 取得原価(百万円) 121,521 121,031 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 117,875 114,407 差額(百万円) △3,645 △6,624 前連結会計年度における減損処理はありません。 当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は前期末のマイナス36億45百万円から当第1四半期末のマイナス66億24百万円へ悪化した。減損処理はなかったが、評価損が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その他有価証券の評価差額は、前連結会計年度の482百万円から当連結会計年度は△3,961百万円となりました。また、当連結会計年度における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は482百万円の評価益から3,961百万円の評価損へ転じた。減損処理はなかったものの、価格変動による含み損リスクは拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券 取得原価(百万円) 122,030 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) 121,437 差額(百万円) △592 前連結会計年度における減損処理はありません。 当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は前期末の482百万円からマイナス592百万円となり、含み益から含み損へ転じた。一方、当第3四半期累計期間の減損処理はない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券 中間連結貸借対照表計上額(百万円) 129,161 取得原価(百万円) 129,226 差額(百万円) △64 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の残高は前期末比で増加した一方、評価差額は前期末の482百万円からマイナス64百万円となった。減損処理はなかった。 - FY2022-Q1有価証券残高増加・評価差額縮小・減損なし有価証券報告書
「また、有価証券は社債が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比15,970百万円増加し132,717百万円となりました。 前連結会計年度における減損処理はありません。 当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
有価証券残高は受益証券の増加により前連結会計年度末比159億70百万円増加した。一方、当第1四半期累計期間の減損処理はなく、その他有価証券の評価差額は482百万円から320百万円へ縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月31日(当期の連結決算日)現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,984百万円(前連結会計年度末は2,885百万円)(相関考慮後)であります。 当連結会計年度における減損処理はありません。」
市場リスク量は前連結会計年度末の2,885百万円から1,984百万円へ減少し、当連結会計年度の有価証券減損処理はなかった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券 取得原価（百万円） 107,843 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） 108,605 差額（百万円） 762 前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。 当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は前期末の△2,662百万円から762百万円へ改善し、当第3四半期累計期間の減損処理はなかった。有価証券価格変動による損失発生状況は前期末から低減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「合計 105,621 105,778 △156 前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。 当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は前期末の△2,662百万円から△156百万円へ縮小し、当中間期の減損処理はなかった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券 取得原価（百万円） 105,651 108,019 連結貸借対照表計上額（百万円） 102,988 107,093 差額（百万円） △2,662 △925 前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。 当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は前期末の△2,662百万円から△925百万円へ縮小し、当第1四半期の減損処理はなかった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理はありません。 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式９百万円であります。」
前年度には減損処理がなかった一方、当第3四半期累計期間には株式9百万円の減損処理が発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理はありません。 当中間連結会計期間における減損処理額は、株式29百万円であります。」
前年度には減損処理がなかった一方、当中間期には株式29百万円の減損処理が発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券 取得原価（百万円） 82,240 81,854 連結貸借対照表計上額（百万円） 83,263 82,572 差額（百万円） 1,022 717 前連結会計年度における減損処理はありません。 当第１四半期連結累計期間における減損処理額は株式37百万円であります。」
その他有価証券の評価差額は前期末の1,022百万円から717百万円へ縮小した一方、当第1四半期には株式37百万円の減損処理が発生した。 - FY2019-Q3有価証券評価差額が大幅縮小・減損なし有価証券報告書
「その他有価証券 取得原価(百万円) 80,255 83,212 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 82,806 84,050 差額(百万円) 2,551 838 前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は前期末の25億51百万円から8億38百万円へ縮小した。前年度および当第3四半期累計期間の減損処理はない。 - FY2019-Q2有価証券評価差額の縮小継続・減損なし有価証券報告書
「合計 84,642 83,123 1,519 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は1,519百万円となり、前期末の2,551百万円から縮小した。前年度および当中間期の減損処理はない。 - FY2019-Q1有価証券評価差額の縮小継続・減損なし有価証券報告書
「その他有価証券 取得原価(百万円) 80,064 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 82,402 差額(百万円) 2,338 前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の計上額は前期末の828億6百万円から824億2百万円へ、評価差額は25億51百万円から23億38百万円へ縮小した。前年度および当第1四半期累計期間の減損処理はない。 - FY2018-Q3有価証券評価差額の縮小有価証券報告書
「その他有価証券 取得原価(百万円) 88,831 81,495 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 94,118 85,872 差額(百万円) 5,286 4,376 前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券の計上額は前期末の941億18百万円から858億72百万円へ減少し、評価差額も52億86百万円から43億76百万円へ縮小した。一方、前期および当第3四半期累計期間の減損処理はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
前年度および当中間期に有価証券の減損処理はなかったと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
前年度および当第1四半期累計期間の有価証券減損処理はないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円及び受益証券21百万円であります。 当連結会計年度における減損処理はありません。」
前年度の有価証券減損処理に対し、当連結会計年度は減損処理がなかった。価格変動リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円及び受益証券21百万円であります。 当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
前連結会計年度には株式・受益証券の減損処理があった一方、当第3四半期連結累計期間の減損処理はないと記載している。ただし、市場価格変動によるリスク自体が消滅したとの記載ではない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式14百万円であります。」
有価証券の価格下落・減損リスクについて、当中間連結会計期間にも株式14百万円の減損処理が発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式39百万円であります。」
有価証券の価格下落・減損リスクについて、当四半期に株式39百万円の減損処理が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っておりますが、これらの保有有価証券については、金利上昇等の市場の変動、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損、又は、評価損が生じ、当行の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券残高は1,005億円。市場リスク量は金利リスク量1,908百万円、株リスク量1,728百万円、全体2,371百万円と開示している。