SBI新生銀行が島根銀行に対して約100億円の資本増強を実施し、同時に島根銀行は約600億円分の有価証券を売却する構想を公表した。これにより島根銀行は自己資本比率を一定程度確保しつつ、グループ横断の再編を進める。
島根銀行はSBI新生銀行を引受先とする約100億円の第三者割当増資を実施する方針を打ち出した。これにより含み損の拡大が抑制され、自己資本の健全性を高める狙いがある。併せて、約600億円相当の有価証券を売却することで含み損の確定処分を進め、財務の安全性を強化する。
決算資料によれば、島根銀行は2025年3月期と2026年3月期の比較で総資産が約5,622百万円減少する一方、有価証券は約13,281百万円増加している。今回の売却は有価証券評価の大幅な見直しを伴い、自己資本比率に影響を与える可能性があるが、SBIグループの支援により2027年度末時点で約8.5%程度の国内基準の自己資本比率が見込まれている。
この大規模資本注入は「自主独立」から「グループ一体運営」へと移行するSBIグループとの関係性を一層深める。長期的には地銀としての再生を図りつつ、SBIの資金力とネットワークを活用して健全な融資・投資を促進する方針だ。
内部ガバナンスの刷新も同時に進む。島根銀行の会長と頭取の月額報酬を30%削減するほか、監査法人を有限責任あずさ監査法人から太陽有限責任監査法人へ変更するなど、体制の強化と透明性の向上を目指す。