不良債権・与信関連費用の増加
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「貸倒償却引当費用につきましては、個別貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ88百万円減少したことが主因となり、前連結会計年度に比べ30百万円減少の243百万円となりました。」
貸倒償却引当費用は前年度の273百万円から243百万円へ減少し、個別貸倒引当金繰入額も減少した。 - 2026-05-15対処決算
「貸倒償却引当費用 243 △30 273」
連結の貸倒償却引当費用は前年度の273百万円から243百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入益 ― 百万円 4 百万円 貸倒引当金繰入額 5 百万円 ― 百万円」
前年同期の貸倒引当金繰入額5百万円に対し、当中間期は繰入額がなく、4百万円の貸倒引当金戻入益を計上した。 - FY2025対処有価証券報告書
「貸倒償却引当費用につきましては、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ154百万円減少したことが主因となり、前連結会計年度に比べ37百万円減少の273百万円となりました。」
貸倒償却引当費用は前年度比37百万円減少し273百万円となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 7 百万円 5 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の7百万円から5百万円へ減少し、当中間期の与信関連費用の発生は前年同期比で低減した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入益 13 百万円 45 百万円」
貸倒引当金戻入益は前年同期の13百万円から45百万円へ増加し、当第3四半期累計期間の与信関連費用は戻入方向となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 137 百万円 7 百万円」
当中間期の貸倒引当金繰入額は7百万円となり、前年同期の137百万円から減少した。与信関連費用の発生は前年同期比で低減している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。 貸倒引当金繰入額 ― 百万円 1 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期のゼロから1百万円となり、与信関連費用が発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「貸倒償却引当費用の減少につきましては、前連結会計年度は大口債務者の民事再生手続きの申立て事象がありましたが、当連結会計年度においては突発的な事象がなかったことから前連結会計年度に比べ590百万円減少の195百万円となりました。」
前年度にあった大口債務者の民事再生手続きの申立て事象が当年度にはなく、貸倒償却引当費用は7億85百万円から1億95百万円へ減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。 前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ) 当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ) 貸倒引当金繰入額 ― 百万円 137 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期のゼロから137百万円となり、与信関連費用の発生が増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他経常収益には、次のものを含んでおります。 貸倒引当金戻入益 18 百万円 36 百万円」
貸倒引当金戻入益は前年同期18百万円から当四半期36百万円へ増加し、当四半期の与信関連費用の発生は戻入方向となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「貸倒償却引当費用の増加につきましては、当連結会計年度は大口債務者の民事再生手続きの申立て事象があったことなどから前連結会計年度に比べ554百万円増加の785百万円となりました。」
大口債務者の民事再生手続きの申立て事象により、貸倒償却引当費用が前期比554百万円増加し785百万円となった。不良債権・与信関連費用増加リスクが実際の費用増加として現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。 貸倒引当金繰入額 131 百万円 552 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の131百万円から552百万円へ増加し、与信関連費用の発生が前年同期比で拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他経常収益には、次のものを含んでおります。 貸倒引当金戻入益 ― 百万円 37 百万円 その他経常費用には、次のものを含んでおります。 貸倒引当金繰入額 6 百万円 ― 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の6百万円からゼロとなり、当中間期は37百万円の貸倒引当金戻入益を計上した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方、経常費用は貸倒引当金繰入額が戻入益に転じたことなどから、全体では前年同期比119百万円減少し1,745百万円となりました。 貸倒引当金繰入額 100 百万円 ― 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の1億円からゼロとなり、18百万円の貸倒引当金戻入益を計上した。与信関連費用の発生は低減している。 - FY2021対処有価証券報告書
「貸倒償却引当費用の減少につきましては、前連結会計年度は大口債務者の民事再生手続きの申立て事象があり、当連結会計年度については大口債務者に係る法的事象の発生がなかったことなどから前連結会計年度に比べ1,322百万円減少の230百万円となりました。」
大口債務者に係る法的事象が発生しなかったことなどから、貸倒償却引当費用は前期比1,322百万円減少し230百万円となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,349百万円 131百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の1,349百万円から131百万円へ減少し、与信関連費用の発生は前年同期比で大幅に低減した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 779百万円 6百万円」
当中間期の貸倒引当金繰入額は6百万円となり、前年同期の779百万円から減少した。与信関連費用の発生が前年同期比で大幅に低減している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 163百万円 100百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の163百万円から100百万円へ減少し、与信関連費用の発生は前年同期比で低減した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 254百万円 1,349百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の254百万円から1,349百万円へ大幅に増加し、与信関連費用の増加が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） 貸倒引当金繰入額 246百万円 779百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の246百万円から779百万円へ増加し、与信関連費用の増加が確認された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 貸倒引当金繰入額 127百万円 163百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の127百万円から163百万円へ増加し、与信関連費用の増加が確認された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。 貸倒引当金繰入額 229百万円 254百万円」
当第3四半期累計期間の貸倒引当金繰入額は254百万円となり、前年同期の229百万円から増加した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 360百万円 246百万円」
当中間期の貸倒引当金繰入額は246百万円となり、前年同期の360百万円から減少した。与信関連費用や営業経費の減少により、経常費用も前年同期比642百万円減少している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「一方、経常費用は、与信関連費用や、資金調達費用が減少したことなどから、全体では前年同期比311百万円減少し2,114百万円となりました。 貸倒引当金繰入額 171百万円 127百万円」
与信関連費用の減少などにより経常費用が前年同期比311百万円減少し、貸倒引当金繰入額も前年同期の171百万円から127百万円へ減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が増加しましたが、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比17百万円減少し7,573百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどから、前年同期比653百万円増加し6,738百万円となりました。」
与信関連費用や営業経費の増加などにより、経常費用が前年同期比6億53百万円増加した。注記事項では当第3四半期累計期間の貸倒引当金繰入額を229百万円としている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどから、全体では前年同期比806百万円増加し4,868百万円となりました。 貸倒引当金繰入額 ―百万円 360百万円」
当中間期に貸倒引当金繰入額360百万円を計上し、与信関連費用の増加などにより経常費用が前年同期比806百万円増加した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、与信関連費用や、営業経費が増加したことなどから、全体では前年同期比373百万円増加し2,426百万円となりました。 貸倒引当金繰入額 ―百万円 171百万円」
前年同期は貸倒引当金繰入額がなかったのに対し、当四半期は171百万円を計上し、与信関連費用の増加が経常費用増加の一因となった。 - FY2017対処有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費が増加しましたが、貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことなどから、全体では前期比144百万円減少し8,471百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が戻入に転じ、与信関連費用の減少を主因として経常費用が前期比1億44百万円減少した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことに加え、営業経費が減少しましたが、その他の経常費用が増加したことなどから、前年同期比146百万円増加し6,085百万円となりました。 貸倒引当金戻入益303百万円」
貸倒引当金繰入額の戻入が続き、当第3四半期連結累計期間には貸倒引当金戻入益303百万円を計上した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことに加え、営業経費が減少しましたが、その他の経常費用が増加したことなどから、全体では前年同期比48百万円増加し4,062百万円となりました。」
当中間連結会計期間は貸倒引当金繰入額が戻入に転じ、貸倒引当金戻入益198百万円を計上した。不良債権・与信関連費用の増加リスクに対して、当期間の費用発生は低減方向となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「貸出先の経営状況の変動、地域経済の動向、不動産価格の変動等により、不良債権及び与信関連費用が増加し、資産の価値が減少する可能性があります。」
不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めている一方、想定を超える新たな不良債権の発生可能性を記載している。