繰延税金資産の回収可能性低下
FY2017に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
島根銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額が785百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金の評価損が増加したことなどによるものであります。」
有価証券評価差額金の評価損拡大などにより、繰延税金資産に係る評価性引当額が785百万円増加した。 - 2026-06-02悪化株主総会
「評価性引当額小計 △5,244 繰延税金資産合計 143」
評価性引当額小計は5,244百万円となり、「評価性引当額が799百万円増加しております」と記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が1,222百万円増加しております。この減少の主な内容は、有価証券評価差額金の評価損が増加したことなどによるものであります。」
有価証券評価差額金の評価損拡大などにより、繰延税金資産に係る評価性引当額が1,222百万円増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額が821百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金の評価損が拡大したことなどによるものであります。」
その他有価証券評価差額金の評価損拡大などにより、繰延税金資産に係る評価性引当額は前年度から8億21百万円増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額が973百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金が全体で損となったことや、貸倒引当金に係る一時差異の増加などによるものであります。」
評価性引当額は前年度から973百万円増加した。その他有価証券評価差額金の損失化や貸倒引当金に係る一時差異の増加が、繰延税金資産の回収可能性評価に影響している。 - FY2021対処有価証券報告書
「評価性引当額が977百万円減少しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金が全体で益となったことや、貸倒引当金に係る一時差異の減少などによるものであります。」
評価性引当額が977百万円減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する評価状況が前期から改善したことを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部、又は、全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。 固定資産減損損失の計上などによる特別損失の増加や、昨年度の法人税等還付税額の要因の剥落、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加等がありました。」
繰延税金資産の回収可能性低下をリスクとして記載する一方、当期には繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加が発生した。