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島根銀行(7150)・リスク悪化直近の株式の発行・処分(2026-10-16)では「前進」

自己資本比率の低下と規制基準未達

FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-10-16。

36記載
11年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2025-H1 – FY20262016: 220162017: 320172018: 220182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 82026
同じテーマの他社
銀行の国内基準自己資本比率の維持44社が書いているテーマ・逆風37社・追い風13社

島根銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.48%低下し7.38%となりました。」

    連結自己資本比率は前年度の7.86%から7.38%へ低下した。単体自己資本比率も7.09%となり、中期経営計画の7.5%程度目標を下回った。
  2. 2026-05-15悪化決算

    「連結自己資本比率(2)/(3) 7.38 △0.48 △0.48 7.86 7.86」

    連結自己資本比率は前年度末の7.86%から7.38%へ低下し、新中期経営計画の7.5%程度を下回る水準となった。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.22%低下し7.86%となりました。」

    連結自己資本比率は前期比0.22ポイント低下し7.86%となった。単体自己資本比率は7.56%で、従前の8%台目標を下回る一方、新計画の7.5%程度目標との比較では上回っている。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.76%となりました。」

    連結自己資本比率は前回開示の8.53%から7.76%へ低下した。国内基準4%は上回る一方、新中期経営計画の目標である8%台を下回る水準となっている。
  5. FY2024-Q3会計上の自己資本比率を更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 3.20 3.22 3.36」

    主要な経営指標上の自己資本比率は前年同期の3.20%から3.22%となり、前連結会計年度末の3.36%を下回った。これはバーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる会計上の比率である。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.53%となりました。」

    連結自己資本比率は前年度末の8.93%から8.53%へ低下した。ただし、国内基準4%および新中期経営計画の目標8%台は上回っている。
  7. FY2024-Q1会計上の自己資本比率を更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 2.15 3.38 3.36」

    主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の2.15%から3.38%となり、前連結会計年度末の3.36%も上回った。なお、ここでの比率はバーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる会計上の比率である。
  8. FY2023対処有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比2.06%上昇し8.93%となりました。」

    連結自己資本比率は前年度末の6.87%から8.93%へ上昇し、国内基準4%および中期経営計画の8%台を上回った。
  9. FY2023-Q3会計上の自己資本比率を更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 3.06 3.20 2.68」

    主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.06%から3.20%となり、前連結会計年度末の2.68%も上回った。
  10. FY2023-Q2バーゼル比率上昇・会計上の自己資本比率低下有価証券報告書

    「連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.04%となりました。 自己資本比率 % 3.67 3.20 2.13」

    連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は前年度末の6.87%から7.04%へ上昇した一方、主要な経営指標上の会計上の自己資本比率は前年同期の3.20%から2.13%へ低下した。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「自己資本比率 % 3.28 2.15 2.68」

    主要な経営指標上の自己資本比率は前年同期の3.28%から2.15%へ低下し、前連結会計年度末の2.68%も下回った。これはバーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる会計上の比率である。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、前期比0.63%低下し6.87%となりました。」

    連結自己資本比率は前期の7.50%から6.87%へ0.63ポイント低下した。国内基準4%は上回るが、新中期経営計画の目標8%台を下回っている。
  13. FY2022-Q3会計上の自己資本比率を更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 3.65 3.06 3.36」

    主要な経営指標上の自己資本比率は前年同期の3.65%から3.06%へ低下し、前連結会計年度末の3.36%も下回った。
  14. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.00%となりました。」

    連結自己資本比率は前期末の7.50%から7.00%へ低下した。国内基準4%は上回っている。
  15. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「自己資本比率 % 3.53 3.28 3.36」

    主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.53%から3.28%へ低下し、前連結会計年度末の3.36%も下回った。これは四半期末純資産等を総資産で除して算出した比率であり、バーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる。
  16. FY2021悪化有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.21%低下し7.50%となりました。」

    連結自己資本比率は前期比0.21ポイント低下し7.50%となったが、バーゼルⅢ国内基準4%は上回っている。
  17. FY2021-Q3会計上の自己資本比率を更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 3.89 3.65 3.24」

    主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.89%から3.65%となり、前連結会計年度の3.24%からは上昇している。ここでの比率は四半期末純資産等を総資産で除して算出した指標であり、バーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる。
  18. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.49%となりました。」

    連結自己資本比率は7.49%となった。前回開示された6.66%から上昇したが、中期計画で示された8%台には達していない。
  19. FY2021-Q1会計上の自己資本比率を更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.12 3.53 3.24」

    主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の4.12%から3.53%となり、前連結会計年度の3.24%からは上昇している。なお、ここでの比率は四半期末純資産等を総資産で除して算出した指標である。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」

    自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。
  21. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、6.66%となりました。」

    連結自己資本比率は前期末の8.10%から6.66%へ低下した。国内基準4%は上回るものの、中期計画で示された8%台を下回っている。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」

    自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」

    自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、リスク記載上の重要な変更・新規リスクはないと記載している。
  24. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.10%となりました。」

    連結自己資本比率は前期末の8.94%から8.10%へ低下した。ただし、国内基準4%を上回り、中期計画の8%台は維持している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」

    自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。
  26. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.86%となりました。」

    連結自己資本比率は前期末の8.94%から8.86%へ低下した。ただし、国内基準4%を上回り、中期計画の8%台も維持している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」

    自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。
  28. FY2017悪化有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、前期比0.16%低下し8.94%となりました。」

    連結自己資本比率は前期の9.10%から8.94%へ0.16ポイント低下した。ただし、国内基準4%および中計目標8%台は上回っている。
  29. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、9.37%となりました。」

    連結自己資本比率は9.37%となり、前年度末に開示された9.10%を上回った。規制基準未達リスクに関する指標は改善方向にある。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の4%を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は、一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。」

    連結自己資本比率は9.10%、単体自己資本比率は8.80%と開示している。
一緒に動いた変遷

「有価証券の価格変動・減損リスク」は、この変遷が動いた34回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

986654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1有価証券の価格変動・減損リスク9回
  3. 2リスク管理債権比率と不良債権額8回
  4. 3不良債権・与信関連費用の増加6回
  5. 4融資未実行残高・コミットメントラインの貸出実行リスク6回
  6. 5固定資産の減損損失5回
  7. 6自己資本充実と継続・安定配当の両立4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
島根銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-16の株式の発行・処分で、「前進」でした。
自己資本比率の低下と規制基準未達|島根銀行(7150)の変遷 | Komori