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名村造船所(7014)・施策前進

品質・コスト・環境性能を軸とした新造船競争力の維持

FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-30。

33記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q2前進FY2022-Q2 – FY2023-Q3前進FY2025-H1 – 2026-09-302016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 220202021: 320212022: 220222023: 420232024: 320242025: 020252026: 42026
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QCDS強化による総合競争力・収益力向上65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風67社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社および函館どつく株式会社の新造船事業におきましては、政府のグリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しました。」

    新造船の競争力強化策が、環境対応船の生産設備整備・導入を含む大型設備投資へ具体化した。
  2. 2026-05-14前進決算

    「設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え円安基調が続いたことにより、前年同期比で増収増益を達成しました。」

    資機材価格・人件費の上昇がある中で、設計・製造・調達を横断した原価削減の効果が増収増益として示された。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「円安の追い風に加え、鋼材をはじめとする資機材価格の高騰と人件費の上昇を、原価に占める鋼材費率が低いハンディ型撒積運搬船の連続建造と操業量の拡大、国際調達網を活用した資機材の一括大量発注による交渉力の強化、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動により吸収し、大幅な増収増益を達成しました。」

    ハンディ型撒積運搬船の連続建造・操業量拡大、国際調達網による一括大量発注、設計・製造・調達の連携を通じて、資機材価格・人件費上昇を吸収し、大幅な増収増益を達成した。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「中核である新造船事業におきましては、今後の需要拡大に向け、生産量の拡大のための建造能力強化を推し進めてまいります。新たな成長局面を迎える新造船事業の需要を捉え、グループの躍進につなげるため、積極的な設備投資やデジタルトランスフォーメーション(DX)化を推進してまいります。」

    従来の品質・コスト・環境性能の改善に加え、需要拡大を前提とした建造能力の強化、設備投資およびDX化を前面に出す構成へ広がっている。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「製造原価の過半を占める資機材の国内価格の高騰が続き内外価格差が拡大していく中で、サプライチェーンの再編と国際化、合理化設計や生産管理の改善など、グループ一丸となった原価削減活動の効果が出てまいりました。」

    資機材価格高騰が続く中、サプライチェーンの再編・国際化、合理化設計、生産管理改善による原価削減効果が現れたと説明している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「VLGCは、当社がこれまで建造した中小型LPG運搬船における知見と経験を基に、三菱造船株式会社殿との技術提携により建造・完工した第1番船であり、今後の主力商品の一つに成長するものと期待しております。」

    中小型LPG船の知見を基礎に、三菱造船との技術提携による大型VLGC第1番船を建造・完工し、主力商品候補として位置づけた。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「損益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費が大幅に上昇しましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果により2,819百万円の営業利益を確保いたしました。」

    資機材価格・材料費の上昇が続く中、原価削減活動の成果として新造船事業で2,819百万円の営業利益を確保した。
  8. FY2023再定義有価証券報告書

    「また、当社の伊万里事業所を主力工場と位置付け、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化と建造能力の拡大を推進し、函館どつく株式会社との連携により設計・調達・製造のコストダウンおよび性能、品質、アフターサービスの向上を実現してまいります。」

    競争力強化の手段が、デジタル技術による生産最適化、建造能力拡大、函館どつくとの設計・調達・製造連携、アフターサービス向上まで広がっている。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の大幅な上昇を余儀なくされましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果と円安の効果により、不況期に受注した未竣工低船価船の収支が大きく改善して工事損失引当金が前連結会計年度末に比べて9,430百万円減少したこともあり、営業利益は前年同期比14,228百万円増の10,049百万円となりました。」

    資機材価格高騰の影響が残る一方、原価削減活動と円安により低船価船の収支が改善し、工事損失引当金が9,430百万円減少、新造船事業が営業利益10,049百万円となった。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「同型船の連続建造やグループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の効果、円安の進行による増収と当第2四半期連結会計期間末の工事損失引当金が前期末比で9,248百万円減少したことにより、営業利益は9,527百万円(前年同期は6,254百万円の営業損失)となりました。」

    同型船の連続建造とグループ全体の原価削減活動により、工事損失引当金の減少と営業利益化という具体的な改善が示された。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「同型船の連続建造による原価の削減や円安の進行により当期末の工事損失引当金が前期末比で8,156百万円減少し、」

    同型船の連続建造による原価削減が新造船事業の競争力改善に寄与したと説明し、工事損失引当金の減少額も示している。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「本船は、従来の重油燃料に加えてLPGも燃料として使用できる2元燃料主機関の採用に加え、推進効率の最適化を図ることで、LPGを燃料として使用する場合、従来の重油燃料船と比べて排気ガス中の硫黄酸化物(SOx)を約90%、二酸化炭素(CO2)を約20%、窒素酸化物(NOx)を約20%の削減が見込めるなど環境面を考慮した最新鋭船であり、次世代のクリーン燃料として注目されているアンモニアの積載も可能とした仕様となっております。」

    LPG二元燃料機関、推進効率の最適化、アンモニア積載対応を備えた大型LPG船の仕様を具体化し、環境性能も削減見込率で示している。
  13. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に休止し、当社伊万里工場との一体運営により、大型撒積運搬船をコアとしVLCCやVLGC(大型LPG船)、LNG燃料船など高付加価値船、環境対応船などと組み合わせるプロダクトミックス建造体制を整備・強化して他社との差別化を図ってまいります。」

    競争力強化の説明が、品質・コスト改善に加え、佐世保重工業の新造船休止、伊万里工場との一体運営、高付加価値・環境対応船による差別化へ整理された。
  14. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「価格競争に晒されない技術力のある船型の受注、修繕船事業や鉄構・機械事業などの非造船事業のさらなる収益力強化および資機材の廉価購買や聖域無き徹底したコストダウンなどを実施することで業績改善に努めてまいります。」

    新造船の競争力強化を一般的なコスト・品質改善から、価格競争を避けられる技術力のある船型に受注を絞る方向へ整理するとともに、非造船事業と購買・コストダウンを重視する構成に変化している。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高は20,809百万円(前年同期比17.0%減)、営業損失は1,713百万円(前年同期は5,322百万円の営業損失)と、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化に伴って製造原価は前年同期に比して大幅に改善されてまいりました。グループのさらなるコスト合理化計画の一環として当社伊万里事業所における佐世保重工業株式会社向け大型ブロックの製作は、本年4月から本格稼働いたしております。」

    佐世保重工業の建造工程安定化に伴い製造原価が大幅に改善し、伊万里事業所で大型ブロック製作が本年4月から本格稼働した。
  16. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「新造船事業においてはグループ3社の一体運営による受注・製造・設計・品質保証・資材調達と組織・人員の最適化を加速させ、生産計画を見直すことでコスト合理化と収益の改善を必達すべく、現在不退転の覚悟で取り組んでおります。」

    競争力強化の取組みを、グループ3社の一体運営、受注から資材調達までの機能統合、組織・人員最適化および生産計画見直しによるコスト合理化へ具体化している。
  17. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「このようなコスト削減の阻害要因を排除するために、函館どつく株式会社を含めたグループ全体の製造・設計・品質保証・資材調達体制の抜本的な見直しと最適化により競争力の再構築を加速させ、コスト合理化計画の必達に向けて不退転の覚悟でグループ全体の収益改善・体質強化に取り組んでまいります。」

    競争力強化の手段を、グループ全体の製造・設計・品質保証・資材調達体制の抜本的な見直しと最適化へ広げ、競争力の再構築として整理している。
  18. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「今後は市場の動向を注視して柔軟に操業度を調整しながら、顧客の多様なニーズに応えることができる3社連合の強みを活かしたきめ細かい営業活動と生産力、技術開発力、品質の向上を図り、コスト競争力のある商品開発を推進するほか、次世代を見据えたLNG燃料船をはじめとする燃費性能の優れた付加価値の高い商品を拡充するなど、将来に向けた成長戦略に積極的に取り組むとともに、受注船価の改善に努めてまいります。」

    従来の競争力強化に加え、市場動向に応じた操業度調整、3社連合の活用、LNG燃料船などの高付加価値商品の拡充、受注船価の改善を組み込んだ取組みに整理されている。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「生産性と技術開発力、品質の向上を図り、コスト競争力のある商品開発を推進するほか、次世代を見据えた燃費性能の優れた付加価値の高い商品を拡充し、顧客満足度のさらなる向上につなげてまいります。」

    生産性、技術開発力、品質、コスト競争力、燃費性能および顧客満足度の向上を引き続き競争力の軸としている。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「今後、老齢船の代替需要とともに燃費性能の優れた新造船が求められ、技術開発力の向上を図るとともに、生産管理の強化と資材調達の見直しによりコスト競争力と生産性、品質のさらなる向上と積極的な営業活動により顧客満足度の改善に努めてまいります。」

    技術開発、生産管理の強化、資材調達の見直しおよび営業活動を通じて、コスト競争力、生産性、品質、顧客満足度を高める方針を継続している。
  21. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「また、生産管理の強化と資材調達の見直しによりコスト競争力と生産性、技術開発力の向上を図るとともに、品質のさらなる向上により顧客満足度の改善に努めてまいります。」

    競争力・生産性・技術開発力・品質の向上という従来の方向性に加え、生産管理の強化と資材調達の見直しを具体的な手段として示している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、適正な操業体制と工程管理によりコスト競争力と生産性、技術開発力の向上を図るとともに、品質のさらなる向上により顧客満足度の改善に努めてまいります。」

    操業体制・工程管理を通じたコスト競争力、生産性、技術開発力、品質および顧客満足度の向上を継続している。
  23. FY2018再定義有価証券報告書

    「また、現状の新造船価水準でも採算を確保できる製造原価の実現を目指してコスト競争力と生産性、技術開発力の向上を図るとともに、品質のさらなる向上にも努め、顧客満足度の改善に努めてまいります。」

    従来のコスト競争力・生産性・技術開発力・品質の向上に加え、現状の船価水準でも採算を確保できる製造原価の実現を明示し、競争力向上の焦点を具体化している。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「船舶の排出ガスに対する規制が国際的に強化されるなか、東北電力株式会社殿、株式会社商船三井殿と当社でLNGを燃料とする新型石炭専用船の共同研究を進め、平成29年12月にロイド船級協会から設計の基本承認を取得しました。」

    環境規制対応のLNG燃料新型石炭専用船について、共同研究を進め、平成29年12月に設計の基本承認を取得した。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「厳しい市場環境が続いておりますが、グループ全体として戦略的かつ積極的な商品開発と受注活動を継続し、適正操業度を確保することでコスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努めてまいります。」

    商品開発・受注活動、適正操業度、コスト競争力、生産性、技術開発力、品質および顧客満足度を競争力の要素として再確認している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「厳しい市場環境ではありますが、グループ全体として戦略的かつ積極的な商品開発と受注活動を展開し、適正操業度を確保することでコスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努めてまいります。」

    商品開発・受注活動、適正操業度、コスト競争力、生産性、技術開発力、品質および顧客満足度を新造船事業の競争力要素として再確認している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「新造船事業においては厳しい市場環境を競合他社との差別化の好機と捉え、グループ全体として戦略的かつ積極的な商品開発と受注活動を展開し、適正操業度を維持しコスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努める方針です。」

    商品開発・受注活動、適正操業度、コスト、生産性、技術開発力、品質および顧客満足度を競争力の要素として引き続き掲げている。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「顧客ニーズに対応した性能・コストの両面で競争力ある新船型の開発により、原則として約3年分の手持工事量確保に努めてまいります。」

    顧客ニーズに対応する新船型を性能・コストの両面で競争力あるものとして開発する方針を再確認している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「受注環境は依然として厳しい状況が続いており、このような環境下で受注を果たし適正操業量を確保するためには、既存商品の不断のブラッシュアップや競争力のある新商品を市場に投入する必要があります。」

    既存商品の継続的改善と競争力のある新商品の市場投入によって新造船事業の競争力を維持する方針を再確認している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「運営体制をより効率化し、競争力向上を図るとともに、新たな戦略商品としての中型低温式LPG運搬船や超大型油送船(VLCC)を市場投入するとともに既存商品の性能改善に努めるなど、今後とも市場が求める船を素早く具現化して供給できるよう努めてまいります。」

    運営効率化、競争力向上、戦略商品の投入および既存商品の性能改善を通じて新造船の競争力を高める方針を再確認している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「また、適正品質をキープしながらコスト削減に徹底して取り組むとともに、環境対応を含めた性能面においては業界トップクラスを維持し、顧客満足度の向上に努めてまいります。」

    適正品質、コスト削減、環境対応を含む性能、顧客満足度を新造船事業の競争力要素として並列に示している。
一緒に動いた変遷

「合理化・省力化による生産効率と競争力の改善」は、この変遷が動いた33回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171616151413★123456
  1. ★この変遷
  2. 1合理化・省力化による生産効率と競争力の改善17回
  3. 2常時3年分の受注残の確保16回
  4. 3米ドル建て船舶契約に伴う為替変動リスク16回
  5. 4資本の効率的活用と健全な財務基盤の維持・確保15回
  6. 5複数船型のプロダクトミックスによる市場変化対応14回
  7. 6機械事業における国内需要開拓と海外事業拡大13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
名村造船所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-30のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
品質・コスト・環境性能を軸とした新造船競争力の維持|名村造船所(7014)の変遷 | Komori