米ドル建て船舶契約に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- 2026-08-06対処決算
「為替差損 737 70」
当第1四半期の為替差損は前年同期の737百万円から70百万円へ減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「営業外収益として為替差益859百万円を計上した。」
当期は為替差益859百万円を計上し、前年の為替差損計上局面から損益への悪影響は緩和された。 - 2026-05-14顕在化決算
「当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。」
売上高平均レートは1ドル151.80円、期末レートは159.88円となり、為替変動が当期の業績・財務数値に関係する状況が継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上高平均レートが前年同期と比べて約2.5円円高であったことやインフレ等による材料費の高騰と人件費上昇などにより、前年同期比で減収減益とはなりましたが、期初計画通りに進捗しております。」
売上高平均レートが前年同期比で約2.5円円高となり、減収減益の要因として為替変動の影響が実績に現れた。一方、期末レートは前年同期比で円安となり、為替差損は1,029百万円から193百万円へ減少している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損」
円安基調の一方、契約資産等に関する為替影響が実績に現れ、当連結会計年度には為替差損792百万円を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「第２四半期において契約資産の回収時に為替差損が発生したことから当中間期では為替差損1,029百万円を計上したものの14,583百万円となり、」
契約資産の回収時に為替差損が発生し、当中間期に1,029百万円の為替差損を計上した。円安局面でも為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高は135,006百万円、営業利益は16,493百万円、経常利益は円安による為替差益（2,485百万円）を含め20,007百万円となりました。」
円安による為替差益2,485百万円が計上され、前期に顕在化した円高方向の損益圧力は当期には緩和された。急激な円高リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は96,955百万円、営業利益は11,687百万円、経常利益は円安による為替差益（920百万円）を含め13,680百万円となりました。」
円安により920百万円の為替差益を計上し、当四半期累計期間には前年同期の為替差損のような損益影響は計上されていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,619百万円、営業利益は6,569百万円、経常利益は円安による為替差益（1,746百万円）の計上等により9,058百万円となりました。」
円安により1,746百万円の為替差益を計上し、前期まで顕在化していた円高方向の損益圧力は当四半期には緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 1,610」
急激な円安の進行により1,610百万円の為替差益が発生し、前期に顕在化した円高方向の損益圧力は当四半期には緩和された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当期においては円安の進行により在外子会社における当社からの仕入高の円換算額が増加した結果、その差額1,607百万円の為替差損が発生したため、当期の為替差損は789百万円となりました。」
円安がドル建て売上等には寄与する一方、在外子会社との連結会計処理に伴う換算差額として1,607百万円の為替差損が発生し、為替影響が実績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「在外子会社の財務諸表の換算にあたっては収益及び費用を期中平均レートにより換算しておりますが、当社の当該子会社向け売上高（在外子会社の仕入高）の換算は取引時レートを使用しているため、換算差額による為替差損益が発生しております。当期においては円安の進行により在外子会社における当社からの仕入高の円換算額が増加した結果、その差額1,468百万円の為替差損が発生したため、当期の為替差損は529百万円となりました。」
円安によりドル建て売上等の面では追い風がある一方、在外子会社との換算差額により1,468百万円の為替差損が発生し、為替差損は529百万円となった。為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は受取配当金907百万円、持分法による投資利益870百万円、為替差益596百万円等により11,659百万円（前年同期は5,951百万円の経常損失）となり、」
円安の進行により為替差益596百万円を計上し、前年同期の為替差損局面から為替変動の損益影響が緩和された。［quantified=true, materialized=false］ - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受取配当金901百万円や為替差益456百万円を計上したこと等から、経常利益は9,651百万円（前年同期は5,519百万円の経常損失）」
前年同期の円高局面から円安方向へ転じ、為替差益456百万円を計上した。期末レートも前年同期末比26.10円の円安となり、為替リスクによる損益圧力は当四半期には緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 312 百万円」
円安の進行により当第3四半期累計期間は312百万円の為替差益を計上した。期末レートも前年同期末の103.50円から115.02円へ円安となり、前期に顕在化した円高影響は当期間には緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益」
当第2四半期累計期間は為替差益75百万円を計上し、前年同期の為替差損379百万円から為替変動の実績影響が一時的に緩和された。売上計上の米ドル額は230百万米ドル、平均レートは1米ドル当たり110円14銭であった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上計上の米ドル額は697百万米ドル、その平均レートは１米ドル当たり106円76銭であり、グループ全体の連結売上高の約75％を占めております。」
米ドル建て売上が連結売上高の約75％を占め、円高による減収が当期業績に実際に影響した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「営業外費用の為替差損は、前年同期の211百万円から865百万円となりました。」
米ドル建て取引に関する為替変動の影響が、為替差損865百万円として当四半期累計期間の実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は368百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり106円86銭であります。」
米ドル建て売上を計上する中、営業外費用として為替差損379百万円も計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 96 百万円」
当第1四半期に為替差損96百万円を計上しており、米ドル建て船舶契約に伴う為替変動の影響が実績に現れている。売上計上額は193百万米ドル、平均レートは1米ドル当たり107円65銭である。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の米ドル為替レートが前年同期末と比較して円高になったことなどによる工事損失引当金の実質的な繰入額の増加」
前年同期末比の円高が工事損失引当金の実質的な繰入額増加要因として、当四半期の業績に再び現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金算出に適用する米ドル為替レートが前年同期末に比べて４円強の円高となったこと」
前年同期末比で4円強の円高となり、工事損失引当金の実質的な大幅増加要因として為替変動の影響が再び顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期末の米ドル為替レートが前連結会計年度末より３円弱の円高となったこともあり」
前連結会計年度末比で3円弱の円高となり、工事損失引当金の大幅増加および営業損失の要因として為替変動の影響が再び実績に現れた。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度における売上計上の米ドル額は865百万米ドルであり、その平均レートは１米ドル当たり110円41銭であります。」
平均為替レートは110円41銭となり、前期末比で円安となったことで前期に顕在化した円高影響は一部緩和された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて５円弱の円安に振れたことや操業計画の見直しにより新規受注も抑制したことから工事損失引当金が前連結会計年度末比で7,730百万円減少いたしましたが、」
前連結会計年度末比で5円弱の円安となり、為替差益も計上され、前期に顕在化した円高による業績への悪影響は当四半期には緩和された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて５円強の円安に振れたことや操業計画の調整により新規受注を抑制したことから工事損失引当金が前連結会計年度比で6,608百万円減少いたしましたが、」
前期末比で5円強の円安となり、円高による業績への悪影響は当四半期には一部緩和された。売上計上の平均レートは1米ドル当たり109円53銭である。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上計上の平均レートが前連結会計年度末に比べて３円弱の円安に振れたことや、営業外収益として為替差益計上があったことから、経常利益は1,434百万円（前年同期は1,522百万円の経常損失）となりました。」
円高ではなく円安方向に振れ、為替差益も計上されたため、前期に顕在化した円高による業績悪化は当四半期には緩和された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかし、受注船価の低迷に加えて第４四半期に確定した鋼材価格の大幅値上げや円高（前連結会計年度末レートは1米ドル当たり112円19銭、当連結会計年度末レートは106円24銭）に伴い、内定船を含む当社グループの受注船全船について予想原価を見直した結果」
円高が受注船全船の予想原価見直しと工事損失引当金の増加に影響し、為替変動リスクが当期業績に実際に現れた。通期の売上計上米ドル額は845百万米ドル、平均レートは111円26銭だった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は657百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり111円87銭であります。」
前年同期より円安で推移したことが記載され、円高による売上への悪影響は当四半期も顕在化していない。米ドル売上額と平均レートが開示されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上計上の平均レートが前第２四半期累計期間よりも円安となったこともあり、売上高は70,484百万円（前年同期比3.4％増）となりました。」
売上計上の平均レートが前年同期より円安となり、前年同期に見られた円高による売上への悪影響は当四半期には一部緩和された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上計上の米ドル額は943百万米ドルであり、その平均レートは１米ドル当たり106円57銭であります。」
米ドル建て契約に係る為替変動が通期売上高の減少要因として実際に現れており、平均レートも開示されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、為替相場の急激な変動や船主要望による納期調整等契約条件の変更もあって、売上高は103,841百万円（前年同期比7.3％減）となりました。」
為替相場の急激な変動が売上高減少に実際に影響している。売上計上の米ドル額は703百万米ドル、平均レートは1米ドル当たり105円77銭であった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、急激な円高進行によって未入金部分を含む売上計上の平均レートが104円71銭となったことや船主要望による納期調整等契約条件の変更もあって、売上高は68,166百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」
急激な円高により売上計上の平均レートが104円71銭となり、売上高減少に実際に影響したと説明している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「急激な円高進行に伴って、未入金米ドルの想定為替レートを当第１四半期連結会計期間末レートである１米ドル当たり102円91銭に変更したことなどにより売上計上の平均レートが105円04銭となり、売上高は35,715百万円（前年同期比2.6％減）となりました。」
急激な円高が売上計上レートの変更と売上高減少に実際に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新造船事業につきましては米ドル建て契約が多く、契約締結から竣工引渡しまでおよそ２～３年ないしそれ以上の期間を要します。為替リスクをミニマイズするために為替の取扱規程を定め運用しておりますが、円高により今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。」
米ドル建て契約の長い建造期間を為替エクスポージャーの背景として示し、為替取扱規程による管理にも言及している。