国が船舶部品の供給安定を目的に設けた造船業再生基金の第一弾計画で、名村造船所が認定され、最大で約499億円の助成を受ける。助成期間は令和8年度から16年度までで、伊万里市の名村造船所と函館どつくが共同申請した計画が選定された。
日本政府が造船能力の強化を目的とする造船業再生基金の第一弾計画として、名村造船所の供給確保計画が認定され、最大で約499億円の助成を受けることになった。計画には同社とグループ会社の函館どつくが関与しており、伊万里市に拠点を置く事業所が対象となっている。
助成期間は令和8年度から16年度までとされ、資金は造船能力の抜本的な強化に向けた設備投資などに使われる見込みである。国は特定重要物資としての部品供給を確保する目的で、この基金を活用する方針を取っている。
現在、日本国内の造船量は減少傾向にあり、サプライチェーンの維持や安定供給が経済・生活に影響を及ぼす可能性が指摘されている。今回の認定は全国で3件のうちの1件であり、第2弾を含め8件の計画が認定されている。
名村造船所は今後、助成を活用して生産性向上と雇用増を図り、地域経済への貢献を目指すとしている。