常時3年分の受注残の確保
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
名村造船所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-08-06前進決算
「当第１四半期連結会計期間末の受注残高は51隻、477,663百万円（前年同期比13.7％増）となりました。」
大型撒積運搬船6隻を受注し、受注残高が前年同期比13.7％増の477,663百万円となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「大型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船等17隻を完工し、大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は422,073百万円（前年同期比7.1％増）となりました。」
大型船10隻・ハンディ型船5隻を受注し、年度末受注残高は422,073百万円、前年同期比7.1％増となった。 - 2026-05-14前進決算
「大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は422,073百万円（前年同期比7.1％増）となりました。」
大型撒積運搬船およびハンディ型撒積運搬船の受注が積み上がり、受注残高が前期末から増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「大型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船等８隻を完工し、環境規制に適応した大型撒積運搬船５隻とハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は432,742百万円（前年同期比17.4％増）となりました。」
大型撒積運搬船5隻、ハンディ型撒積運搬船5隻を受注し、受注残高は432,742百万円、前年同期比17.4％増となった。具体的な受注残の積み上がりが続いている。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＶＬＧＣ２隻および大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船10隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は394,070百万円（前年同期比26.8％増）となりました。」
大型船・ハンディ型船を合わせて22隻を受注し、受注残高は394,070百万円、前年同期比26.8％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻およびハンディ型撒積運搬船14隻を完工し、ＶＬＧＣ２隻およびハンディ型・大型撒積運搬船11隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は368,529百万円（前年同期比32.7％増）となりました。」
VLGC2隻およびハンディ型・大型撒積運搬船11隻を受注し、受注残高は368,529百万円、前年同期比32.7％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻やＬＮＧ燃料対応大型石炭専用船１隻、大型撒積運搬船６隻など計12隻を完工し、大型撒積運搬船など計25隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は310,858百万円（前年同期比31.6％増）となりました。」
計25隻を受注し、受注残高は310,858百万円、前年同期比31.6％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻やＬＮＧ燃料大型石炭専用船１隻など計８隻を完工し、大型撒積運搬船など計17隻を受注した結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は288,665百万円(前年同期比27.3％増)となりました。」
計17隻を受注し、受注残高は288,665百万円、前年同期比27.3％増となった。3年分という従来の具体的水準は明示していないが、受注残の増加が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻、大型撒積運搬船２隻など計４隻を完工、大型撒積運搬船２隻など計12隻を受注し、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は277,763百万円(前年同期比24.7％増)となりました。」
計12隻を受注し、受注残高は277,763百万円、前年同期比24.7％増となった。受注残確保に関する具体的な進展が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の受注残高は251,441百万円(前年同期比29.7％増)であります。」
受注残高が前年同期比29.7％増の251,441百万円となり、受注残確保に関する具体的な進展が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船９隻など計15隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船２隻を含む計28隻を受注、当連結会計年度末の受注残高は236,162百万円（前年同期比53.2％増）となりました。」
計28隻を受注し、受注残高は236,162百万円、前年同期比53.2％増となった。受注残の具体的な増加が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船６隻など計11隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船２隻を含む計22隻を受注、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は226,717百万円（前年同期比93.5％増）となりました。」
計22隻を受注し、受注残高は226,717百万円、前年同期比93.5％増となった。前四半期の19隻・222,699百万円から受注実績と受注残高がさらに増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船４隻など計８隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船２隻を含む計19隻を受注、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は222,699百万円（前年同期比92.8％増）となりました。」
19隻を受注し、受注残高は222,699百万円、前年同期比92.8％増となった。3年分という従来の目標は明示していないが、受注残の具体的な増加が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船２隻など計４隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船１隻を含む計11隻を受注した結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は193,916百万円（前年同期比102.6％増）となりました。」
3年分という受注残目標は明示していないものの、複数船型で計11隻を受注し、受注残高は前年同期比102.6％増まで増加した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社や連結子会社である函館どつく株式会社が受注環境に合わせて前年度に引き続き操業量を必要最低水準に下げたことに加えて、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止（最終引渡:2022年１月予定）による操業量の低下もあって、売上高は21,026百万円（前年同期比17.0％減）となりました。」
受注残を一定水準に維持する従来のテーマに対し、操業量を必要最低水準まで引き下げ、新造船事業休止による操業量低下も加わった。新造船事業では6隻を受注したものの、受注残高は95,700百万円（前年同期比18.2％減）となっている。 - FY2021後退有価証券報告書
「受注面におきましては、佐世保重工業株式会社の新造船新規受注を凍結したこと、当社および函館どつく株式会社においては低船価受注を極力手控えて操業計画を下方修正したことから、大型撒積運搬船５隻、中型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の受注にとどめ、受注残高は107,331百万円（前年同期比22.7％減）となりました。」
3年分等の受注残目標は示されず、新規受注の凍結・抑制と操業計画の下方修正により受注残高は107,331百万円へ減少した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船５隻、ハンディ型撒積運搬船２隻等の合計10隻を完工しました。受注面につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず厳しい営業環境にありましたが、大型撒積運搬船２隻を受注し、受注残高は116,075百万円（前年同期比23.3％減）となりました。」
大型撒積運搬船2隻を受注した一方、受注残高は116,075百万円で前年同期比23.3％減となった。3年分等の具体的な受注残水準目標は引き続き示されていない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船１隻の合計７隻を完工しました。新型コロナウイルスの影響もあり海運市況が低迷している中で鋭意営業活動を展開いたしましたが、受注は大型撒積運搬船１隻にとどまり、受注残高は117,050百万円（前年同期比33.4％減）となりました。」
受注は大型撒積運搬船1隻にとどまり、受注残高も前年同期比33.4％減の117,050百万円となった。従来の3年分等の具体的な受注残水準目標は示されていない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船(VLCC)２隻、大型鉱石運搬船(VLOC)２隻、中型油送船４隻、中型撒積運搬船２隻、ハンディ型撒積運搬船３隻の合計13隻を完工し、中型撒積運搬船３隻、ハンディ型撒積運搬船１隻の合計４隻を受注した結果、受注残高は151,338百万円（前年同期比28.5％減）となりました。」
複数船型で4隻を受注した一方、受注残高は151,338百万円、前年同期比28.5％減となった。3年分などの受注残水準目標は引き続き示されていない。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「受注につきましては、長期低迷が続いた新造船市場の「潮目」の変化を見極めるために受注活動を抑制したこともあり、新規の契約船は無く、受注残高は175,800百万円（前年同期比16.5％減）となりました。」
受注活動を市場の潮目を見極めるまで抑制し、新規契約船がなく、受注残高も前年同期比16.5％減となった。従来の受注残確保目標に対して、数量面と活動方針の双方が弱まっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「受注面におきましては、超大型油送船１隻と大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船８隻、ハンディ型撒積運搬船４隻の合計15隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は210,485百万円（前年同期比15.7％減）となりました。」
具体的な受注実績は示されたが、受注残高は前年同期比15.7％減となり、従来の3年分等の水準目標は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新造船需要の本格的な回復には今暫く時間がかかるものと予想し、操業計画を柔軟に見直すとともに、グループ全体として戦略的な商品開発と受注活動を継続し、一定量の受注残確保に努めてまいります。」
3年分などの具体的水準は示さず、「一定量の受注残確保」を、操業計画の見直し、商品開発および受注活動によって目指す方針を継続している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「厳しい事業環境は暫くの間続くものと予想し、操業計画を見直すと共に、グループ全体として戦略的な商品開発と受注活動を継続し、一定の受注残確保に努めてまいります。」
受注残確保の方針は継続しているが、従来の「常時３年分」や「安定的な受注残」よりも水準を限定しない「一定の受注残確保」という表現になっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新造船価は緩やかな上昇傾向にありますが厳しい事業環境は続くものと予想され、グループ全体として戦略的な商品開発と受注活動を継続し、現行操業度を維持できる安定的な受注残の確保に努めてまいります。」
3年分という数値目標は復活せず、現行操業度を維持できる安定的な受注残の確保を、商品開発・受注活動によって目指している。 - FY2018後退有価証券報告書
「このような環境下、グループ全体として戦略的かつ積極的な商品開発と受注活動を継続することで現行操業度を維持し、受注残を確保してまいります。」
従来の「常時３年分」や「約３年分」という水準を明示せず、「受注残を確保」する表現となった。当期は16隻を受注したが、受注残高は249,635百万円（前年同期比9.5％減）で、内定船5隻は含まれていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、大型鉱石運搬船１隻、大型撒積運搬船１隻、中型油送船４隻、中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船４隻の合計14隻を完工し、大型撒積運搬船１隻、中型油送船１隻、中型撒積運搬船８隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の合計12隻を受注し、受注残高は252,570百万円（前年同期比12.8％減）となり、佐世保重工業株式会社が得意としている中型撒積運搬船の受注が増えました。」
複数船型で合計12隻を受注し、中型撒積運搬船の受注増加も示された。受注残高は252,570百万円で前年同期比12.8％減となっている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、大型鉱石運搬船１隻、中型油送船４隻、中型撒積運搬船３隻、ハンディ型撒積運搬船４隻の合計12隻を完工し、中型油送船１隻、中型撒積運搬船７隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の合計10隻を受注した結果、受注残高は254,309百万円（前年同期比10.1％減）となりました。」
複数船型で合計10隻を受注し、受注活動の具体的な実績を示した。一方、受注残高は254,309百万円で前年同期比10.1％減となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「記録的な厳しい受注環境の中で中長期的な戦略に基づいて積極的な営業活動を展開し、超大型油送船（ＶＬＣＣ）などの新規開発船を中心に９隻を受注、６隻を内定し、３年分の受注残を確保した」
９隻を受注し、６隻を内定した結果、内定分を含めてほぼ３年分の受注残を確保したと説明している。従来の目標に対する具体的な到達状況が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後も受注環境は厳しい状況が続くものと予想されますが、市場の変化に適時的確に対応し厳しい生存競争を勝ち残っていくためにも、撒積運搬船、油送船、ＬＰＧ運搬船など複数の船型を受注・建造するプロダクトミックス体制を一層強化し、顧客ニーズに対応した性能・コストの両面で競争力ある新船型の開発により、原則として約３年分の手持工事量確保に努めてまいります。」
「原則として約３年分」の手持工事量確保を引き続き掲げており、Q2から表現上の変更はない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「そのために設計開発部門に大きな負荷がかかることから相応のリードタイムが必要であり、原則として約３年分の手持工事量を確保し厳しい生存競争を勝ち残ってまいります。」
従来の「常時３年分」から「原則として約３年分」へ表現が変わり、当第２四半期末の受注残高は282,871百万円（前年同期比11.3％減）となっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新造船事業の生産性向上とコスト削減による収益力の向上を図るとともに、新商品開発や顧客ニーズを反映した競争力ある商品の開発を加速させつつ常時３年分の手持工事量の確保に努め、熾烈さを増す国際的な生存競争での勝ち残りを図ってまいります。」
常時3年分の手持工事量の確保を、商品開発や生産性向上・コスト削減とともに再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような環境下、当グループの受注方針である「常に３年分の受注残の確保」の達成に向けて、市場ニーズを取り込んだ新船型の開発等に鋭意努めてまいります。」
3年分という受注残の水準を目標として示し、その手段として市場ニーズを取り込んだ新船型開発を挙げている。