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川崎重工業(7012)・施策前進

P-1・C-2量産体制、787増産、777X対応

FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2018-Q1悪化FY2018-Q2 – FY2019-Q3悪化FY2024-Q2 – FY2026-H12016: 120162017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
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航空宇宙事業の生産拡大と顧客評価向上4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

川崎重工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「事業利益は、増収などにより、前期に比べ66億円増益の624億円となりました。」

    航空宇宙システム事業は、前期の運航問題に係る損失計上後、増収等により通期事業利益が624億円へ改善した。
  2. 2026-05-12前進決算説明資料

    「P-1固定翼哨戒機 ’25年度5機納入」

    防衛航空機の量産・納入実績として、P-1固定翼哨戒機5機の2025年度納入を記載した。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「事業利益は、為替の影響や固定費の増加などにより、前年同期に比べ152億円減益の101億円となりました。」

    航空宇宙システム事業は、受注高が増加し売上収益が前年同期並みとなった一方、為替の影響及び固定費増加により事業利益が減益となった。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「事業損益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前期に比べ298億円悪化して150億円の損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は、受注・売上が増加した一方、民間航空エンジンの運航問題に係る損失一括計上により、通期で150億円の事業損失となった。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「事業損益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前年同期に比べ492億円悪化して355億円の損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は、防衛・民間航空関連の増収要因があった一方、民間航空エンジンの運航問題に係る損失の一括計上により、前年同期の利益から355億円の損失へ悪化した。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「連結売上収益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などが増加したものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前年同期に比べ157億円減収の1,292億円となりました。事業損益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前年同期に比べ497億円悪化して527億円の損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は、民間航空機・エンジン関連の増収要因があった一方、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失の一括計上により、事業損益が前年同期比497億円悪化し527億円の損失となった。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「事業損益は、増収などにより、前年同期に比べ42億円改善して46億円の損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は増収などにより損失幅が前年同期比42億円縮小したが、46億円の損失は残っている。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「事業損益は、民間航空エンジン分担製造品や民間航空機向け分担製造品などの増収により、前期に比べ252億円改善して148億円の利益となりました。」

    航空宇宙システム事業は、前期の損失から148億円の利益へ転換した。民間航空機・エンジン分担製造品の増収と需要回復を背景に収益が改善している。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「事業損益は、民間航空エンジン分担製造品などが改善したことにより、前年同期に比べ232億円改善して137億円の利益となりました。」

    航空宇宙システム事業は、民間航空エンジン分担製造品等の改善により、前年同期の損失から137億円の利益へ転換した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「事業損益は、民間航空機向け分担製造品が悪化したものの、民間航空エンジン分担製造品が改善したことにより、前年同期に比べ46億円改善して30億円の損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は、民間航空エンジン分担製造品の改善により、前年同期比46億円改善した。ただし30億円の損失は残っている。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「事業損益は、民間航空エンジン分担製造品が改善したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が悪化したことにより、前年同期に比べ46億円悪化して89億円の損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は、防衛省向け及び民間航空機向け分担製造品の悪化により、前年同期比46億円悪化し、89億円の事業損失となった。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボーイング既存機及び民間航空エンジンの収益確保のためのコストダウン推進、市況変化を踏まえた技術戦略の見直し」

    従来の量産・派生型対応に加え、既存機・民間航空エンジンの収益確保に向けたコストダウンと技術戦略見直しを明示した。航空宇宙事業の営業損失は97億円まで改善したが、損失は残った。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「営業損益は、減収はあったものの、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などにより、前年同期に比べ78億円改善して113億円の営業損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は、民間航空機・エンジン分担製造品の収益性改善により、営業損失が前年同期比78億円縮小した。ただし113億円の営業損失は残っている。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「営業損益は、減収はあったものの、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などにより、前年同期に比べ147億円改善して91億円の営業損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は減収となったものの、民間航空機・エンジン分担製造品の収益性改善などにより営業損失が前年同期比147億円縮小した。ただし91億円の営業損失は残った。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「営業損益は、民間航空機向け分担製造品の増収や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などにより、前年同期に比べ123億円改善して51億円の営業損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は民間航空機向け分担製造品の増収及び民間航空エンジン分担製造品の収益性改善により、営業損失が前年同期比123億円改善した。ただし51億円の損失は継続。
  16. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「営業損益は、減収などにより、前年同期に比べ397億円悪化して192億円の営業損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は、新型コロナウイルス感染拡大による民間航空機・エンジン需要低下を背景に、営業損失が前年同期比397億円悪化した。
  17. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「営業損益は、減収などにより、前年同期に比べ335億円悪化して238億円の営業損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は、民間航空機・エンジン等の需要低下を背景に減収となり、営業損益が前年同期比335億円悪化して238億円の損失となった。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「営業損益は、減収などにより、前年同期に比べ223億円悪化して175億円の営業損失となりました。」

    航空宇宙システム事業は、新型コロナウイルス感染拡大による旅客需要低迷を背景に、民間航空機・エンジンの需要が低下し、営業損益が前年同期の利益から175億円の損失へ悪化した。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「営業利益は、増収があったものの、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期並みの205億円となりました。」

    航空宇宙システム事業は増収となった一方、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加により、営業利益は前年同期並みとなった。
  20. FY2020-Q2売上増も利益横ばい有価証券報告書

    「営業利益は、増収があったものの、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期並みの97億円となりました。」

    航空宇宙システム事業は、防衛省向け、民間航空機向け及び民間航空エンジン分担製造品の増加により増収となった一方、新規プログラム開発費償却負担の増加により営業利益は前年同期並みとなった。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「営業利益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品の売上増加があったものの、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期並みの48億円となりました。」

    民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加が続く一方、営業利益は前年同期並みと記載。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「営業利益は、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期に比べ53億円減益の212億円となりました。」

    民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、航空宇宙システム事業の営業利益は前年同期比53億円減益。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「営業利益は、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期に比べ62億円減益の94億円となりました。」

    民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、航空宇宙システム事業の営業利益は前年同期比62億円減益。
  24. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「営業利益は、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期に比べ26億円減益の53億円となりました。」

    民間航空エンジンの新規プログラム開発費償却負担が増加し、航空宇宙システム事業の営業利益が前年同期比26億円減少。
  25. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「連結売上高は、民間航空機向け分担製造品が減少したものの、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ85億円増収の2,466億円となりました。営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ53億円減益の173億円となりました。」

    防衛省向けは増加したが、民間航空機向け分担製造品の収益性低下が続き、営業利益は前年同期比53億円減益。さらに民間航空エンジンプログラムに関連する25億500万円の一時的な契約調整負担金を営業外費用に計上。
  26. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ524億円増加の1,513億円となりました。連結売上高は、防衛省向けが増加した一方で、民間航空機向け分担製造品が減少したことなどにより、前年同期に比べ4億円減収の1,685億円となりました。営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ83億円減益の117億円となりました。」

    防衛省向け受注は増加した一方、民間航空機向け分担製造品の減少・収益性低下により、営業利益は前年同期比83億円減益。
  27. FY2018-Q1民間航空機向け減収・減益の継続有価証券報告書

    「連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ53億円増加の470億円となりました。連結売上高は、防衛省向けが増加したものの、民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ67億円減収の733億円となりました。営業利益は、減収および民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ57億円減益の37億円となりました。」

    防衛省向け受注は増加したが、民間航空機向け分担製造品の減少・収益性低下により減収減益。
  28. FY2017-Q3民間航空機事業の減収・減益有価証券報告書

    「連結受注高は、円高の影響や民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ361億円減少の1,488億円となりました。連結売上高は、防衛省向けが増加したものの、円高の影響などにより、前年同期に比べ124億円減収の2,381億円となりました。営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ129億円減益の227億円となりました。」

    民間航空機向け分担製造品の減少・収益性低下により、航空宇宙事業の受注高、売上高、営業利益が前年同期比で減少。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産体制の確立及び派生型機への展開、ボーイング787分担製造品の増産、派生型への対応及び777Xの開発、量産立ち上げ」

    防衛機・民間航空機双方で量産と派生型展開を進める方針。
一緒に動いた変遷

「営業利益・経常利益の増益と特別損失による親会社株主帰属利益の減益」は、この変遷が動いた29回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

17171211119★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業利益・経常利益の増益と特別損失による親会社株主帰属利益の減益17回
  3. 2Kawasakiブランド強化と先進国・新興国市場拡大17回
  4. 3鉄道車両の技術・製品競争力とグローバル最適体制12回
  5. 4油圧機器のシェア拡大とロボット・医療分野への展開11回
  6. 5海外売上と国内製造拠点に伴う為替変動リスク11回
  7. 6世界各地域の政治・経済情勢と資源価格変動9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
川崎重工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
P-1・C-2量産体制、787増産、777X対応|川崎重工業(7012)の変遷 | Komori