世界各地域の政治・経済情勢と資源価格変動
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
川崎重工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループ全体としても慎重に見極めて対応していきます。」
中東情勢、原油価格高騰・供給制約、中国経済の停滞、米中関係の緊張及び米国関税が重なる状況を記載し、一部事業で操業への影響が出始めたと説明している。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「世界経済は、中東情勢を発端とする原油価格高騰と供給制約により各国において景気減速やインフレなどのリスクが顕在化しています。さらに、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張、米国関税の影響も重なり、先行きは不透明さを増しています。」
中東情勢を発端とする原油価格高騰・供給制約を新たな経済リスクとして加え、既存の中国経済停滞、米中関係及び米国関税の影響と合わせて不透明感の拡大を記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済は、関税政策の影響等で米国では内需を中心として景気減速の傾向がみられるほか、各国においても景気回復の下押し圧力が生じており、経済成長の鈍化への警戒感が強まっています。加えて、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張といった地政学的リスクの懸念など、先行きは依然として不透明な状況です。」
従来の中国経済の停滞や地政学リスクに加え、米国の関税政策による景気減速、各国の景気回復への下押し圧力及び経済成長鈍化への警戒を明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国では雇用情勢の軟化はあるものの堅調な個人消費に支えられて底堅く推移していますが、長期化する中国経済の停滞や地政学リスクの増大等の懸念、米国大統領選挙による経済影響等、先行きは依然として不透明な状況です。」
中国経済の停滞、地政学リスクに加え、米国大統領選挙による経済影響を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国では良好な雇用情勢や所得環境により、個人消費を中心に堅調さを維持しているものの、金融引き締めによる景気減速が懸念されています。更に、不動産不況の長期化による中国経済の低迷、地政学リスクの増大など、世界経済の先行きは不確実性が高まっています。」
米国の金融引き締め、中国経済の低迷及び地政学リスクの増大により、世界経済の先行きの不確実性が高まったと記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、先進国における賃金上昇や底堅い雇用に支えられ個人消費を中心に堅調に推移しています。一方、米国での金融引き締めによる景気減速懸念や、長期化する中国経済の低迷、地政学リスクの増大等、世界経済の先行きに対する不透明感が高まっています。」
世界経済について、米国の金融引き締め、中国経済の低迷及び地政学リスクの増大により、先行きの不透明感が高まったと記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、中国における不動産市況の低迷等による景気の下振れリスクの高まりや、先行き不透明な為替相場の影響など、今後の国内景気や世界経済の動向については注視が必要です。」
中国の不動産市況低迷による景気下振れリスクの高まりと、為替相場の不透明感を新たな懸念要因として明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦問題、台湾有事懸念、ロシア・ウクライナ情勢、世界各国における経済安全保障法制の強化など地政学リスクが高まっており、原材料価格及び物流費の高騰、エネルギー価格上昇、サプライチェーン問題などをもたらしています。」
地政学リスクとして台湾有事懸念、ロシア・ウクライナ情勢、経済安全保障法制の強化を明示し、原材料・物流・エネルギー価格及び供給網への波及を記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は個人消費を中心に回復が進んでいる一方で、インフレや金融引き締めの影響による景気後退のリスクに留意が必要です。また、物資の供給不足や物流混乱等の収束が見えつつも、いくつかの分野で事業活動の正常化に時間を要しています。」
従来の供給不足・物流混乱等に加え、インフレ及び金融引き締めによる景気後退リスクを明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の緊張増大、資源・エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、欧米の金融引き締め政策の影響等による景気下振れリスクなど、世界経済の先行きに対する不確実性は高まっています。」
ウクライナ情勢の長期化、米中関係の緊張、資源・エネルギー価格上昇、供給網混乱及び欧米の金融引き締め政策を、世界経済の新たな不確実要因として明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱など地政学的な問題が深刻化しています。」
従来の供給網混乱・資源価格リスクに加え、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格上昇とインフレ懸念を経営環境上の主要リスクとして明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、資源価格の高騰など物価上昇の影響により各国の金融引き締めの動きが強まると、回復しつつある個人消費の停滞等が懸念されることから、今後の実体経済の先行きは不透明な状況です。更に、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立、米中摩擦に伴う経済安全保障上の問題も顕在化しており、世界経済の先行きについては引き続き注視していく必要があります。」
従来の新型コロナウイルスや米中摩擦に加え、資源価格高騰、部品・原材料不足、供給網混乱、ウクライナ情勢をめぐる対立、経済安全保障上の問題を新たな不透明要因として明示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、原油・天然ガスや鋼材などの原材料価格の上昇、ワクチン接種後のブレークスルー感染の拡大懸念、米中問題の長期化などに加え、中国不動産大手の経営危機などの新たなリスク要因も発生しており、世界経済の先行きについては引き続き注視が必要です。」
従来の新型コロナウイルス、米中問題等に加え、原材料価格上昇、ブレークスルー感染、中国不動産大手の経営危機を新たなリスク要因として明示した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス変異株へのワクチン効果に対する懸念や原材料価格の高騰、米中問題の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
従来の新型コロナウイルス影響に加え、変異株へのワクチン効果、原材料価格高騰及び米中問題の長期化を不透明要因として明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染収束の見通しは依然として不透明であり、世界経済への影響の長期化が懸念されます。なお、米国では、政権交代により国際協調路線への復帰が期待されますが、米中関係の今後の動向には引き続き注視が必要です。」
新型コロナウイルスによる世界経済への影響の長期化懸念と米中関係への注視を継続した。米国の政権交代による国際協調路線への復帰期待も併記している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は、国内外での経済活動の再開や各国政府による財政政策等により徐々に緩和されつつあります。一方、感染収束の見通しは未だ立っておらず、政策効果の息切れや、企業業績の悪化、設備投資の抑制、雇用環境の悪化、個人消費の停滞等も懸念され、今後の実体経済の先行きは不透明な状況です。これに加え、米中関係の悪化により、世界経済の不確実性は一層高まりを増していることから、米中関係の動向には引き続き注視が必要です。」
経済活動の再開による影響緩和を記載する一方、感染収束の不透明さ、企業業績・設備投資等への悪影響、米中関係悪化による不確実性の高まりを明示した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外経済とも、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人・モノの輸送需要が減退しているほか、サプライチェーンの分断等により企業活動がグローバルレベルで大幅に停滞しており、実体経済にも大きな悪影響が出ています。 こうした中で、米中関係は更に悪化しており、両国間経済の分断リスクが懸念されつつあることから、米中関係の今後の動向についても引き続き注視が必要です。」
新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要減退、サプライチェーン分断、グローバルな企業活動停滞が実際の経営環境に現れた。加えて、米中関係悪化と経済分断リスクを明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、全体として緩やかな成長が継続しているものの、今後の米中貿易交渉及び英国・ＥＵ間の新たな貿易協定の交渉の行方や、新型肺炎の感染拡大が景気に及ぼす影響、中東情勢の動向など、依然として先行きは見通しにくく、世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型肺炎の感染拡大による景気影響、中東情勢、米中・英国EU間の交渉を新たな不透明要因として挙げた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、全体としては緩やかな成長が継続する一方、米中貿易摩擦の激化に起因する景気後退懸念が顕在化しつつあります。また、英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性も残っており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
米中貿易摩擦の激化に起因する景気後退懸念が顕在化しつつあるとし、英国の合意なきEU離脱の可能性も残るとして、世界景気の下振れリスクへの注視を継続。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、全体としては緩やかな成長が継続する一方、米中貿易摩擦に起因する景気後退懸念が高まっています。今後の通商交渉次第では米中貿易摩擦がさらに激化する可能性があることに加え、英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性も残っており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
米中貿易摩擦による景気後退懸念が高まり、通商交渉次第で摩擦がさらに激化する可能性を明示。英国の合意なきEU離脱の可能性も継続。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化が顕在化しつつあることや、英国のＥＵからの離脱が延期となったものの、合意なき離脱の可能性は残っていることなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクに十分な注視が必要です。」
米中貿易摩擦による企業業績悪化が顕在化しつつあること、英国の合意なきEU離脱の可能性を新たに明示した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化懸念や、英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性が高まっていることなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が従来以上に増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
米中貿易摩擦に加え、英国のEUからの合意なき離脱の可能性を新たに挙げ、先行き不透明感が従来以上に増したと記載。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これらに加え、米中貿易摩擦に起因する景気悪化懸念や、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
従来からの新興国・資源国経済の減速に加え、米中貿易摩擦及び英国のEU離脱交渉による企業活動への影響を挙げ、先行き不透明感が増していると記載。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、実体経済が好調な米国や、内外需要が堅調な中国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響や、米中貿易摩擦に起因する景気悪化懸念など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
従来の英国のEU離脱交渉等に加え、米中貿易摩擦に起因する景気悪化懸念を明示。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、実体経済が好調な米国や、個人消費および公共投資が景気を下支えしている中国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響や、保護主義的な政策の拡大懸念など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
新興国・資源国経済の減速、英国のEU離脱交渉、保護主義政策への懸念を挙げ、世界景気の下振れリスクへの注視を継続。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
原油価格、新興国・資源国経済、英国のEU離脱、保護主義的政策をめぐる不透明感と世界景気の下振れリスクを継続記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
原油価格、新興国・資源国経済、英国のEU離脱、保護主義政策をめぐる不透明感と世界景気の下振れリスクを継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
原油価格低迷、新興国・資源国経済の減速、英国のEU離脱、保護主義的政策への懸念を挙げ、世界景気の下振れリスクへの注視を継続。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、英国のＥＵ離脱による国際金融市場の混乱や今後の実体経済の悪化懸念等により先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
原油価格低迷、中国を含む新興国・資源国経済の減速、英国のEU離脱による不透明感を挙げ、世界景気の下振れリスクへの注視を継続。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「これらに加え、英国のＥＵ離脱による国際金融市場の混乱や今後の実体経済の悪化懸念等により先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
英国のEU離脱、実体経済の悪化懸念により、世界景気の下振れリスクと先行き不透明感の増大を記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「先進国の政治・経済の動向に加えて、原油をはじめとする資源価格の変動に伴う新興国の政治・経済の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル事業展開に伴うマクロ環境リスク。