1Qの好進捗は強いが、通期計画の大半を2Q以降に残す

2026年度1Qの売上収益は5,435億円で前年同期比551億円増、事業利益は357億円で同152億円増となった。事業利益率は6.6％、税引前四半期利益は347億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は156億円であり、売上だけでなく営業段階以降の利益も大きく改善している。通期予想は売上収益2兆5,600億円、事業利益1,800億円、税引前当期利益1,570億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,150億円、税後ROIC8.6％である。

1Qの事業利益増減は、為替変動が+94億円、売上変動が+27億円、売上構成変動等が+91億円、持分法による投資損益が+13億円だった一方、米国関税政策によるコスト上昇が▲37億円、販管費増減が▲36億円となった。売上構成変動等の内訳には価格適正化+90億円、IEEPA関税還付+80億円、インフレ影響・製品ミックス等▲79億円が含まれるため、FY2027-H1では関税還付の反動を除いた価格転嫁・数量・固定費削減の実力を分けて確認する必要がある。

通期事業利益1,800億円から1Q実績357億円を差し引くと、2Q〜4Qで1,443億円を稼ぐ計算となる。これは通期計画の80.2％に相当し、1Qの好決算だけで通期達成が確定する構造ではない。会社は2Q〜4Qの事業利益予想を1,443億円、売上収益を2兆165億円としているため、次回は上期累計の事業利益、事業利益率、関税・為替を除いた増減要因、ならびに通期予想の据え置きまたは再修正の有無を確認したい。