M&Aと業務提携による事業領域の拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「M&Aによりブレイン、インテグ、富士電工が連結に加わり、業績を押し上げ」
M&Aによる事業領域拡大について、富士電工を含む連結範囲の拡大と業績寄与が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。」
M&Aによる事業領域拡大として、情報機器販売・広告・イベント等を行うブレインと、同社子会社インテグを連結子会社化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得し、2025年６月30日現在の連結貸借対照表より両社を連結対象に含めております。」
M&A・業務提携による事業領域拡大について、ブレーン及びダイキサウンドの株式取得と連結対象への追加が実施された。 - FY2025前進有価証券報告書
「こうした状況の中、当社としましては、メディア・トラストグループ３社のうち株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の２社を先行して当社子会社とすることで、当社グループのネットワークや経営リソース活用により、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業の一層の成長が期待できることから、本件株式取得を決定いたしました。」
M&A・業務提携による事業領域拡大について、ブレーン及びダイキサウンドの子会社化を決定し、音楽・映像・ライブ分野への展開を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は2023年４月３日、株式会社リバース（以下、「リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。」
M&A・業務提携による事業領域拡大について、日本ジョイントソリューションズが2023年4月3日にリバースの全株式を取得し、連結子会社化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは事業規模の拡大を図るために、M&Aや他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。」
M&A・業務提携を重要な経営戦略として位置付け、プリンストン、アイティ・クラフト、パイオニア・ソフト、エクスプローラの4社を連結子会社化した実績が通期業績に反映された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「昨年12月には株式会社エクスプローラの全株式を株式会社ＰＡＬＴＥＫより取得し、連結子会社化いたしました（その後の一部株式譲渡により、当社議決権所有割合は99.62％）。」
M&Aによる事業領域拡大について、画像・音声処理システム開発等を手掛けるエクスプローラの取得・連結子会社化が実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前年度から今年度にかけて実施したM&A（株式会社プリンストン、株式会社アイティ・クラフト、株式会社パイオニア・ソフト）による連結範囲の拡大も業績の上乗せ要因となりました。」
プリンストン、アイティ・クラフト、パイオニア・ソフトのM&A・連結範囲拡大が、全社業績の上乗せ要因として実績化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間において、当社が所有する優先株式を普通株式へ転換したことにより、株式会社パイオニア・ソフトの議決権総数の過半数を取得しました。これにより同社を連結の範囲に含めております。」
パイオニア・ソフトについて、優先株式から普通株式への転換により議決権過半数を取得し、連結子会社化が実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式会社プリンストン・2020年８月に全株式を取得し、子会社化（第３四半期連結会計期間より連結）」
プリンストンの全株式取得・連結子会社化が実施され、テレワーク、デジタル機器周辺、メモリー、eスポーツ等の領域がグループに加わった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは、当第３四半期連結会計期間よりプリンストンの業績を連結損益計算書に含めたことによる売上高の拡大が、既存事業全体の売上高の減少を上回ったことによるものです。」
M&Aによる事業領域拡大について、プリンストンの損益取り込みが全社売上高の増収要因として実績化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年８月、事業基盤の強化や収益力の向上を目的として、プリンストンの株式を取得し、連結子会社化いたしました。」
M&A・業務提携による事業領域拡大について、プリンストンの株式取得・連結子会社化が実施された。 - FY2020-Q3日本サイン提携を解約し一部施策を終了有価証券報告書
「日本サインホールディングス株式会社と当社の間で当初想定したような資本業務提携によるシナジーの実現や事業進展が進まない中、当社としましては、日本サインホールディングス株式会社の経営支援をしつつ共同で事業展開を目指すよりも、当社グループ会社におけるタッチパネル・デジタルサイネージ事業に経営資源を集中投下するほうが当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったことから、今般、日本サインホールディングス株式会社の株式等の譲渡、及び資本業務提携に関する覚書の解約を決定いたしました。」
M&A・業務提携を通じた事業拡大のうち、日本サインホールディングスとの資本業務提携については、株式等の譲渡と覚書の解約が決定された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループにおきましては、デジタルサイネージ関連子会社の設立や株式会社AKIBAホールディングスとの業務提携に関する基本合意を締結するなど、今後のさらなる成長に向けた取り組みを進めました。」
デジタルサイネージ関連子会社の設立に加え、AKIBAホールディングスとの業務提携に関する基本合意を締結し、M&A・業務提携による事業領域拡大を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益27百万円を計上いたしました。」
日本サインホールディングスとの資本業務提携について、ディスプレイソリューション事業とのシナジー追求・支援が継続し、持分法による投資利益27百万円を計上した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は本年５月10日付で日本サインホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。」
前期に公表された資本業務提携について、第三者割当増資による株式取得と持分法適用関連会社化が実施された。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような環境で、当社グループとしましては平成29年５月にITD Lab株式会社と業務提携契約を締結し、インテリジェント・ステレオカメラ事業に新規参入しました。また、平成30年４月には日本サインホールディングス株式会社とサイン事業及び広告事業に関する資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社化しました。」
業務提携・資本業務提携を通じた事業領域拡大について、ステレオカメラ事業への参入とサイン・広告事業での関連会社化を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような環境で、当社グループとしましては平成28年12月に財務コンサルティングを手掛けるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立し、平成29年３月にはウェブサイトの構築や業務系システム開発を展開する日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化しました。今後もＭ＆Ａや新規事業の立ち上げを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。」
M&A・新規事業による事業領域拡大について、ミナト・フィナンシャル・パートナーズの設立と日本ジョイントソリューションズの子会社化が実施された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めております。これらの結果、当セグメントの売上高は4,024百万円、セグメント利益（営業利益）は259百万円となりました。」
買収した会社がメモリーモジュール関連セグメントとして稼働し、売上高4,024百万円、セグメント利益259百万円を計上した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めております。」
M&Aによる事業領域拡大が連結セグメントとして稼働し、事業規模拡大に結び付いている。一方、クロス・メディア・ネットワークス株式会社との資本・業務提携契約は平成28年９月15日に解約された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の全株式を、当社100％出資の特別目的会社エンデバー合同会社を通じて取得することにより、子会社化することを決議し、平成28年４月５日に株式譲渡が実行されました。」
M&Aによる事業領域拡大について、サンマックス・テクノロジーズの全株式取得が実行された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後は、当社グループの主要取引先である電子機器メーカーが国際競争の激化など依然として厳しい状況が続くと予想されますが、当社グループは、国内及び東南アジアなど海外の拠点活動を強化するとともに、M&Aや業務提携による事業領域の拡大を積極的に進め、売上、利益の拡大を図ってまいります。」
海外拠点の強化とM&A・業務提携を、売上・利益拡大の手段として位置づけている。