ミナトホールディングスはM&Aを推進してデジタル分野を拡大。デジタルコンソーシアム構想を軸に多様な企業と連携を深め、2027年3月期の売上高は810億円、営業利益は100億円を見込む。
ミナトホールディングスは設立70周年を迎える年に、5つのセグメントを展開する体制へと拡大を進めている。特にデジタルデバイス分野のDRAMやNAND型フラッシュメモリ、SSD、メモリモジュールなどの需要増が業績を下支えしている。
中期経営計画2027の最終年度となる2027年3月期の通期見通しは売上高810億円、営業利益100億円を見込む。前年に比べ売上高は約1.6倍、営業利益は約4倍の水準を目指している。これには在庫活用と安定供給の効果もある。
M&Aを成長戦略の柱とし、2026年にグループへブレイン、インテグ、富士電工、ピーディックが加わった。これらの企業の技術と顧客基盤を活かし、デジタル分野の事業領域拡大を図っている。
デジタルコンソーシアム構想は、デジタル分野でM&Aや資本提携により仲間を増やし、他企業と連携して新たな製品や市場を創出する共同体を目指す考え方。各社の独自性を尊重しつつ、グループ全体で新たな価値を生み出すことを重視している。