ミナトホールディングスが新指数TOPIX Next-tierの構成銘柄に選定され、2026年10月30日付で組み入れ予定となる。併せて時価総額の急拡大と積極的なM&Aを背景に、機関投資家へのアプローチ強化や将来的なプライム市場移行の検討も示している。
ミナトホールディングスは、JPX総研が新設した株価指数TOPIX Next-tierの構成銘柄に選定され、組み入れは2026年10月30日付となる予定である。選定は、同社の事業拡大と市場での流動性向上が評価されたことによるもので、投資対象としての裾野を維持し中堅規模の銘柄を可視化する狙いがある。
半導体メモリ市場はAIインフラ投資の加速により需要が供給を上回り、DRAMやNANDの市場価格が大幅に上昇している。ミナトHDはデジタルデバイス事業の中でメモリーモジュールの製造・販売を手がけ、2026年3月期の連結決算では売上高・営業利益がともに過去最高となった。
同社は中期経営計画のもとデジタルコンソーシアム構想を推進し、近年3DCG制作のピーディック、電線・電子部品の富士電工、情報機器販売のブレインを相次いで完全子会社化した。これにより半導体関連事業からデジタルコンテンツやICTプロダツまでのポートフォリオ拡大を進めている。
TOPIX Next-tierは流動性と浮動株時価総額の基準を満たす非構成銘柄を対象とする指数改革の一環であり、時価総額の拡大と取引活性化が新指数の選定基準に適合したとされる。今後は機関投資家への接点強化とプライム市場移行の検討が進む見込みで、デジタルコンソーシアムの規模拡大も課題として挙げられている。