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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高23,027百万円+343.4%
営業利益4,771百万円+3,399.3%
経常利益4,796百万円+5,571.1%
純利益3,259百万円+8,161.5%
営業利益率21%
当四半期3か月の実績第1四半期単独の売上高23,027百万円、営業利益4,771百万円、経常利益4,796百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,259百万円。営業利益率21%。
通期業績予想
売上高
81,000百万円
営業利益
10,000百万円
経常利益
9,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高28.4%
営業利益47.7%
経常利益51.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益54.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上方修正後の通期連結業績予想に対し順調な進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 前年同期営業利益136百万円
- 増収効果2,781百万円
- 収益性改善1,942百万円
- 販管費増加-185百万円
- M&A効果97百万円
- 今期営業利益4,771百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
今後のメモリ市場や価格動向等の事業環境を慎重に織り込んで算定。第1四半期に利益を押し上げた在庫販売等の第2四半期以降の寄与は限定的と見込む。具体的な為替・原材料価格等の数値は非開示。新しい施策
- ブレイン、インテグ、富士電工、ピーディックなどのM&Aによるグループ拡大
- 設立70周年記念配当の実施と中間配当予想の12円から24円への増額
- 自己株式取得の継続
- デジタルコンソーシアム構想に基づくM&A・ベンチャー投資、海外展開の推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 汎用メモリ（DDR5）価格指数1,000指数2025年1～3月平均=100
- グループ会社数18社
- グループ役職員数600約600名
- 機関投資家との1on1ミーティング件数70件2026年3月期前年同期比前年45件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
デジタルエンジニアリングのROM書込みサービスについて、第1四半期の書込み数量・単価は前年同期をやや下回った。第2四半期以降は数量増を見込む。数値自体は非開示。セグメント別実績
- デジタルデバイス売上高15,130百万円営業利益4,698百万円営業利益率31.1%前年同期売上高2,787百万円前年同期営業利益275百万円
- デジタルエンジニアリング売上高815百万円営業利益11百万円営業利益率1.4%前年同期売上高710百万円前年同期営業利益39百万円
- ICTプロダクツ売上高3,431百万円営業利益296百万円営業利益率8.6%前年同期売上高1,712百万円前年同期営業利益57百万円
- エレクトリカルマテリアルズ売上高3,150百万円営業利益38百万円営業利益率1.2%前年同期グループ入り前の参考値
- デジタルマーケティング売上高818百万円営業利益22百万円営業利益率2.7%前年同期売上高109百万円前年同期営業利益-2百万円
中期経営計画の目標
売上高
48,000百万円
営業利益
2,500百万円
ROE
15%以上
自己資本比率
30%以上
目標年度2027年3月期
実績との対比上方修正後の売上高予想810億円は目標の約1.7倍、営業利益予想100億円は目標の4倍
財務目標
ROE15%以上
自己資本比率30%以上
実績自己資本比率26.1%（2026年6月末）
従業員数
グループ役職員数は約600名。期中の増減・採用計画は非開示。年間配当
年間
42円
中間
24円普通配当0円、記念配当24円
期末
18円普通配当18円、記念配当0円
自己株式取得
取得株式総数上限
100千株
取得価額総額上限
350百万円
期間2026年5月より実行中
2026年7月末取得済71,700株、146百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 23,027百万円（前年比 +343.4%） |
| 営業利益 | 4,771百万円（前年比 +3,399.3%） |
| 経常利益 | 4,796百万円（前年比 +5,571.1%） |
| 純利益 | 3,259百万円（前年比 +8,161.5%） |
| 営業利益率 | 21% |
| 当四半期3か月の実績 | 第1四半期単独の売上高23,027百万円、営業利益4,771百万円、経常利益4,796百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,259百万円。営業利益率21%。 |
| 通期業績予想 | 売上高 81,000百万円 / 営業利益 10,000百万円 / 経常利益 9,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,000百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 28.4% / 営業利益 47.7% / 経常利益 51.6% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 54.3% |
| 計画に対する自己評価 | 上方修正後の通期連結業績予想に対し順調な進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント デジタルデバイス / 売上高 15,130百万円 / 営業利益 4,698百万円 / 営業利益率 31.1% / 前年同期売上高 2,787百万円 / 前年同期営業利益 275百万円、セグメント デジタルエンジニアリング / 売上高 815百万円 / 営業利益 11百万円 / 営業利益率 1.4% / 前年同期売上高 710百万円 / 前年同期営業利益 39百万円、セグメント ICTプロダクツ / 売上高 3,431百万円 / 営業利益 296百万円 / 営業利益率 8.6% / 前年同期売上高 1,712百万円 / 前年同期営業利益 57百万円、セグメント エレクトリカルマテリアルズ / 売上高 3,150百万円 / 営業利益 38百万円 / 営業利益率 1.2% / 前年同期 グループ入り前の参考値、セグメント デジタルマーケティング / 売上高 818百万円 / 営業利益 22百万円 / 営業利益率 2.7% / 前年同期売上高 109百万円 / 前年同期営業利益 -2百万円 |
| 増減要因の内訳 | 前年同期営業利益 136百万円、増収効果 2,781百万円、収益性改善 1,942百万円、販管費増加 -185百万円、M&A効果 97百万円、今期営業利益 4,771百万円 |
| 主要KPI | 指標名 汎用メモリ（DDR5）価格指数 / 値 1,000指数（2025年1～3月平均=100） / 前年同期比 非開示、指標名 グループ会社数 / 値 18社 / 前年同期比 非開示、指標名 グループ役職員数 / 値 600約600名 / 前年同期比 非開示、指標名 機関投資家との1on1ミーティング件数 / 値 70件（2026年3月期） / 前年同期比 前年45件 |
| 単価と数量の指標 | デジタルエンジニアリングのROM書込みサービスについて、第1四半期の書込み数量・単価は前年同期をやや下回った。第2四半期以降は数量増を見込む。数値自体は非開示。 |
| 従業員数 | グループ役職員数は約600名。期中の増減・採用計画は非開示。 |
| 業績見通しの前提 | 今後のメモリ市場や価格動向等の事業環境を慎重に織り込んで算定。第1四半期に利益を押し上げた在庫販売等の第2四半期以降の寄与は限定的と見込む。具体的な為替・原材料価格等の数値は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 48,000百万円 / 営業利益 2,500百万円 / ROE 15%以上 / 自己資本比率 30%以上 / 目標年度 2027年3月期 / 実績との対比 上方修正後の売上高予想810億円は目標の約1.7倍、営業利益予想100億円は目標の4倍 |
| 財務目標 | ROE 15%以上 / 自己資本比率 30%以上 / 実績自己資本比率 26.1%（2026年6月末） |
| 年間配当 | 年間 42円 / 中間 24円（普通配当0円、記念配当24円） / 期末 18円（普通配当18円、記念配当0円） |
| 自己株式取得 | 取得株式総数上限 100千株 / 取得価額総額上限 350百万円 / 期間 2026年5月より実行中 / 2026年7月末取得済 71,700株、146百万円 |
| 新しい施策 | ブレイン、インテグ、富士電工、ピーディックなどのM&Aによるグループ拡大、設立70周年記念配当の実施と中間配当予想の12円から24円への増額、自己株式取得の継続、デジタルコンソーシアム構想に基づくM&A・ベンチャー投資、海外展開の推進 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率販管費店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。生成AI向け需要の拡大に伴う汎用メモリの需給逼迫・価格上昇を背景に、在庫販売と追加調達で顧客需要を取り込んだこと、前期末までに仕入れたメモリ関連在庫の販売による利益率向上、ブレイン・インテグ・富士電工などのM&A効果が業績を押し上げたため。通期予想は、メモリ市場や価格動向を慎重に織り込み、第1四半期の在庫販売等の寄与は第2四半期以降限定的と見込んで算定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。