内部成長と外部成長による事業基盤の再構築
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「M&Aによりブレイン、インテグ、富士電工が連結に加わり、業績を押し上げ」
ブレイン、インテグ、富士電工の連結加入が、グループ業績の拡大要因として具体化された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。」
当年度に4社を連結範囲へ追加し、音楽・映像・ライブ・プロモーション・システム関連へ事業基盤を拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「今回の株式取得により、当社グループのネットワークや経営リソースを活用することで、ブレーン及びダイキサウンドが手掛ける音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業のさらなる成長が期待できます。また、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出により、顧客基盤の拡大や顧客向けに提案できるサービスの多様化、グループ全体の規模拡大及び中長期的な成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。」
ブレーン及びダイキサウンドの取得を通じ、グループのネットワーク・経営リソースを活用した新分野の成長、顧客基盤拡大、サービス多様化を進めている。 - FY2024-Q1システム開発会社の譲渡と成長分野への資源集中有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおける中長期的な成長戦略を検討した結果、株式会社クレイトソリューションズ株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に振り向けることが、当社の株主価値の最大化に資するものと判断いたしました。」
従来のシステム開発事業の拡大を含む外部成長から、クレイトソリューションズ株式譲渡で得た資金を、設備投資・M&A・グローバル展開など、より高成長と判断する分野へ配分する方針へ整理された。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度から当連結会計年度にかけてM&Aにより連結子会社化した４社（株式会社プリンストン、株式会社アイティ・クラフト、株式会社パイオニア・ソフト、株式会社エクスプローラ）の業績をそれぞれ取り込んだことから、全体の売上高及び利益は大きく拡大いたしました。」
M&Aで連結子会社化した4社の業績が通期で取り込まれ、事業基盤の拡大が全社の売上高・利益の拡大として表れた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「昨年12月には株式会社エクスプローラの全株式を株式会社ＰＡＬＴＥＫより取得し、連結子会社化いたしました（その後の一部株式譲渡により、当社議決権所有割合は99.62％）。」
外部成長施策としてエクスプローラを連結子会社化し、グループの事業基盤・技術力強化と既存事業とのシナジー創出を進めている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「これまで実行してきた、また今後も継続していく成長戦略として、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアムを形成し、これを拡大することでシナジーを創出し、企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を策定いたしました。」
従来の内部成長・外部成長の組み合わせが、デジタル分野での他企業連携・M&Aによるコンソーシアム形成とシナジー創出を柱とする構想へ整理・再定義された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アイティ・クラフトは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、当社が所有する優先株式を普通株式へ転換したことにより、株式会社パイオニア・ソフトの議決権総数の過半数を取得しました。これにより同社を連結の範囲に含めております。なお、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しております。この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社により構成されることとなりました。」
アイティ・クラフトの連結化に加え、パイオニア・ソフトの優先株式を普通株式へ転換して議決権過半数を取得し、連結範囲を拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社はＭ＆Ａを通じた事業規模の拡大を成長戦略の大きな柱のひとつと位置付けており、当連結会計年度におきましては、以下の３社をグループに加えることが出来ました。」
M&Aを成長戦略の柱と位置付け、当年度にパイオニア・ソフト、プリンストン、アイティ・クラフトの3社をグループに加えた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社プリンストンを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、損益計算書についても連結の範囲に含めております。」
プリンストンについて、前四半期の貸借対照表のみの連結から、第3四半期会計期間より損益計算書も連結する段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。」
外部成長施策としてプリンストンを連結子会社化し、グループ構成は当社と子会社9社となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「重要性が増したことに伴い、非連結子会社であったジー・ワーカー株式会社を連結子会社にしております。この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社8社により構成されることとなりました。」
ジー・ワーカー株式会社の重要性増加を受けて連結子会社化し、グループ構成が当社と子会社8社となった。 - FY2020-Q3外部提携から自社グループ事業への資源集中へ有価証券報告書
「しかしながら、日本サインホールディングス株式会社と当社の間で当初想定したような資本業務提携によるシナジーの実現や事業進展が進まない中、当社としましては、日本サインホールディングス株式会社の経営支援をしつつ共同で事業展開を目指すよりも、当社グループ会社におけるタッチパネル・デジタルサイネージ事業に経営資源を集中投下するほうが当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったことから、今般、日本サインホールディングス株式会社の株式等の譲渡、及び資本業務提携に関する覚書の解約を決定いたしました。」
日本サインホールディングスとの共同展開を継続するより、当社グループ会社のタッチパネル・デジタルサイネージ事業へ経営資源を集中投下する方針が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループにおきましては、デジタルサイネージ関連子会社の設立や株式会社AKIBAホールディングスとの業務提携に関する基本合意を締結するなど、今後のさらなる成長に向けた取り組みを進めました。」
デジタルサイネージ関連子会社の設立とAKIBAホールディングスとの業務提携に関する基本合意を通じ、事業基盤の再構築・外部成長施策を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は本年５月10日付で日本サインホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益10百万円を計上いたしました。」
日本サインホールディングスの株式取得・持分法適用関連会社化が連結業績に反映され、ディスプレイソリューション事業とのシナジー追求と支援が開始された。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような環境で、当社グループとしましては平成29年５月にITD Lab株式会社と業務提携契約を締結し、インテリジェント・ステレオカメラ事業に新規参入しました。また、平成30年４月には日本サインホールディングス株式会社とサイン事業及び広告事業に関する資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社化しました。今後も新規事業の立ち上げやM&Aを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。」
既存事業の内部成長に加え、ITD Labとの業務提携による新規事業参入、日本サインホールディングスとの資本業務提携を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような環境で、当社グループとしましては平成28年12月に財務コンサルティングを手掛けるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立し、平成29年３月にはウェブサイトの構築や業務系システム開発を展開する日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化しました。今後もＭ＆Ａや新規事業の立ち上げを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。」
財務コンサルティング会社の設立と日本ジョイントソリューションズの子会社化を実施し、M&A・新規事業・既存事業拡大を組み合わせた事業基盤再構築を進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めております。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,503百万円と前年同四半期と比べ3,927百万円（249.2％）の増収になりました。」
サンマックス・テクノロジーズの取り込みを継続し、連結売上高5,503百万円まで事業規模が拡大した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めております。」
サンマックス・テクノロジーズの子会社化とメモリーモジュール関連事業の取り込みが連結業績に反映され、事業規模の拡大が進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を当社100%出資の特別目的会社を通じて子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込んだうえ、デバイス関連事業では、新製品のオールインワンハンドラの販売を進めております。」
外部成長施策として、サンマックス・テクノロジーズの子会社化とメモリーモジュール関連事業の取り込みが実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループとしての喫緊の課題である黒字確保への取組みとして、内部成長を実現するとともに、外部の会社との協業、資本業務提携等を通じて、積極的な外部成長機会を取り込むことにより事業基盤の再構築を行うことが不可欠であると判断して」
黒字確保に向け、内部成長だけでなく協業・資本業務提携を通じた外部成長を組み合わせる方針を示している。