内部留保と収益状況を踏まえた利益還元
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年５月27日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の期末配当を決議する予定であります。これにより、現時点における2027年3月期の年間配当予想は、期末配当予想１株当たり18円と合わせ、１株当たり30円としております。」
2026年3月期の期末配当予定を前期の14円から18円へ増額し、2027年3月期は70周年記念の中間配当を含む年間30円を予想している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 103,733 14.00 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当は1株当たり14円で、前期と同額の配当を実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、総還元性向30％を目標としております。」
従来の配当方針に加え、自己株式取得を含む総還元性向30％という数値目標を掲げ、株主還元の範囲と明確性を高めた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 104,011 14.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当は1株当たり14円となり、前期の1株当たり10円から4円増配された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 74,552 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり10円、総額74,552千円の配当を実施したことが再確認された。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 74,552 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当は1株当たり10円となり、前期の1株当たり9円から1円増配された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 67,828 9.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり9円、総額67,828千円の配当を実施したことが確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2022年２月10日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当は普通配当で前期比３円増の１株あたり９円とさせていただきたいと存じます。」
成長投資・事業展開・業績・内部留保を勘案して利益還元を検討する方針を維持し、期末配当は1株9円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 69,524 9.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり9円、総額69,524千円の配当を実施したことが支払実績として確認された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「期末配当は１株あたり普通配当を２円増配し６円とするとともに、１株あたり特別配当を３円実施することとし、合計９円00銭の剰余金の配当を行います。」
前期の1株当たり4円から、普通配当6円と特別配当3円を合わせた1株当たり9円へ増配した。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 29,493千円 １株当たり配当額 4.00 基準日 2020年３月31日 効力発生日 2020年６月26日 配当の原資 利益剰余金」
前期の1株当たり2円から、2020年3月期の配当は1株当たり4円、総額29,493千円へ増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 14,889千円 １株当たり配当額 2.00 基準日 2019年３月31日 効力発生日 2019年６月26日 配当の原資 利益剰余金」
FY2018まで無配としていたが、2019年6月に1株当たり2円、総額14,889千円の配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度につきましては、累積損失があるため、真に不本意ではありますが前事業年度同様、無配といたしました。」
利益還元を重視する方針を維持しつつ、累積損失を理由に前期に続き無配とした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度につきましては、累積損失があるため、真に不本意ではありますが前事業年度同様、無配といたしました。」
利益還元を重視しつつ、累積損失を理由に前事業年度に続き無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、内部留保の充実をはかりつつも各事業年度の収益状況に応じ、適切な利益配当を実行致したいと考えております。」
年2回配当を基本方針としつつ、当期は累積損失を理由に前期同様無配としている。