安定的な収益基盤の再構築
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億９百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。」
中期経営計画の最終年度に売上高327億9百万円、営業利益17億71百万円を計上し、収益力強化・価格見直し・コスト削減の進捗を具体的に示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、118億36百万円（前年同期比9.8％増）となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことより、営業損益は２億26百万円の利益（前年同期は16百万円の損失）、経常損益は２億３百万円の利益（前年同期は23百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は２億７百万円の利益（前年同期は59百万円の損失）となりました。」
情報通信機器製造販売の増収を背景に、営業損益・経常損益・親会社株主帰属中間純損益が前年同期の損失から利益へ転じ、収益基盤の改善が中間期でも進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、290億46百万円（前年同期比3.3％増）となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発リソースを第２世代スマートメーター関連機器開発等に重点シフトしたことによる開発費の抑制、原価率が改善したことにより、営業利益は14億84百万円（前年同期比61.5％増）、経常利益は14億29百万円（前年同期比70.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億49百万円（前年同期比38.2％増）となりました。」
増収、開発費抑制、原価率改善により営業利益が14億84百万円となり、収益基盤の改善が前期から進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が増加したため、107億76百万円（前年同期比5.6％増）となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発費の減少、コストが改善したことより、営業損益は16百万円の損失（前年同期比４億26百万円損失減）、経常損益は23百万円の損失（前年同期比４億81百万円損失減）」
両セグメントの増収、開発費の減少およびコスト改善により、営業損失は前年同期の4億42百万円から16百万円へ、経常損失は5億4百万円から23百万円へ縮小した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該年度においては調達環境の改善が進んだことに伴う重要な大型受注案件の売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の改善施策を推進した結果、営業利益９億19百万円を計上いたしました。」
大型受注の売上確保、販売価格への転嫁、コスト削減により営業利益9億19百万円を計上し、収益基盤改善の具体的な成果を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。」
受注・売上の堅調推移、販売価格引き上げの一部実現、費用支出・支払状況の厳格な管理を収益基盤改善の進展として記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一部を実現しております。」
受注・売上が堅調に推移し、収益基盤の改善策として販売価格の引き上げを一部実現したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。」
環境変化への対応として、安定的な収益基盤の構築と成長分野への施策展開を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。」
環境変化への対応として、安定的な収益基盤の構築と成長分野への施策展開を継続して掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、お客様の多様なニーズにお応えしてきた長年の経験・ノウハウをもとに、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の施策を展開してまいります。」
安定的な収益基盤の構築を掲げ、成長分野に向けた施策を継続すると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従来以上にこれら顧客との関係を強化し、顧客ニーズの的確な把握と提案活動を進めることにより、安定的な収益力の維持・拡大を図ってまいります。」
顧客関係の強化、ニーズ把握、提案活動を通じた安定的な収益力の維持・拡大を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来以上にこれら顧客との関係を強化し、顧客ニーズの的確な把握と提案活動を進めることにより、安定的な収益力の維持・拡大を図ってまいります。」
安定的な収益力の維持・拡大を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の再構築を図るとともに、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。」
成長分野への施策展開と並ぶ経営上の基本目標として示されている。