スマートグリッド・スマートメーター関連事業への対応
FY2016に初出。34回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-01。
大井電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-01悪化finance.yahoo.co.jp
「第2世代スマートメーター向け通信機器を中心に原材料価格が高騰し、利益率が悪化したことも響く。」
第2世代スマートメーター関連事業について、原材料価格高騰が利益率悪化要因として顕在化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「IoT関連装置事業の売上は、電力会社向け第2世代スマートメーター向け通信機器の導入が進んだことに加え、水道分野向け案件の増加等により、前年同期比で増加いたしました。」
第2世代スマートメーターの導入進展と水道分野向け案件の増加により、IoT関連装置事業の売上増加を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したため、売上高は168億9百万円(前年同期比8.6%増)となりました。」
電力スマートメーター向け通信機器を中心とするIoT関連装置事業の売上高が168億9百万円、前年同期比8.6%増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したため、売上高は60億70百万円(前年同期比6.8%増)となりました。」
電力スマートメーター向け通信機器を中心とするIoT関連装置事業の売上高が前年同期比6.8%増加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年より電力会社において第2世代スマートメーターの導入が開始されることから、関連事業の拡大が見込まれます。当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第2世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。」
次世代スマートメーター市場について、2025年の第2世代導入を軸に、電力向けのシェア拡大とガス・水道向けへの事業領域拡張を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上の増加があったため、売上高は前年同期より34.4%増の91億33百万円となりました。」
スマートメーター向け通信機器を中心とするIoT関連装置事業の売上高が前年同期比34.4%増加した。 - FY2024-Q1次世代スマートメーター市場の拡大機会を追加有価証券報告書
「当社グループをとりまく市場動向につきましては、第5世代移動通信システム(5G)の普及や企業のDX投資等を背景としたデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシステム導入に向けた市場の拡大等により、当社のビジネス参入・拡大の機会が見込まれております。」
従来のスマートメーター関連需要の一巡を前提とした説明に、2025年以降の次世代スマートメーターシステム導入に向けた市場拡大を新たな参入・拡大機会として追加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「キャリア向け光伝送機器及び電力向けスマートメーター関連機器が減少したため、売上高は前年同期より45.5%減の16億98百万円となりました。セグメント損益につきましては、6億23百万円の損失(前年同期比2億43百万円損失増)となりました。」
光伝送機器およびスマートメーター関連機器の減少により、情報通信機器製造販売の売上高が前年同期比45.5%減少し、セグメント損失も拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の基盤事業である社会インフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム及び防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し」
スマートグリッド・スマートメーター等をエネルギーマネジメントシステム関連の重点分野として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期の研究開発費の総額は682,748千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム及び防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し」
スマートグリッド・スマートメーター関連をエネルギーマネジメントシステム関連の重点研究開発分野として引き続き位置付けている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「スマートメーター関連機器が一部延伸等により減少したこと等により、売上高は前年同期より7.9%減の22億28百万円となり、セグメント損益につきましては、売上減少に伴う規模減及び主力機種の構成比率変動に伴う原価率の悪化から、5億48百万円の損失(前年同期比4億2百万円の損失増)となりました。」
スマートメーター関連機器の一部案件の延伸等により、情報通信機器製造販売の減収率が拡大し、セグメント損失も前年同期から4億2百万円拡大した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界におけるスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資拡大に伴う需要増は一巡しておりますが、第5世代移動通信システム(5G)の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。」
スマートメーター・スマートグリッド需要の一巡を前提としつつ、5G、データ通信量増加、IoTデバイス普及を新たな参入機会とする説明を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、第5世代移動通信システム(5G)の普及、IoT技術に対する社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。」
電力自由化に伴う需要増の一巡を前提としつつ、5G普及やIoTへの関心を新規ビジネス参入機会とする見方を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「スマートグリッド関連機器が減少したものの、スマートメーター関連機器及び防災システム関連が増加したため、売上高は前年同期より13.6%増の51億34百万円となりました。セグメント損益につきましては、好採算案件が上期に集中したため一時的に利益率が向上したこと、また期初より取り組んで参りました材料費、外注費、経費、人件費の効率化や削減等の利益改善策が一定の効果を上げたことにより42百万円の損失(前年同期比6億49百万円の損失減)となりました。」
スマートグリッド関連機器は減少した一方、スマートメーター関連機器と防災システム関連が増加し、情報通信機器製造販売の売上高が増加した。セグメント損失も前年同期から大幅に縮小したが、なお損失を計上している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器及び防災関連機器が増加したため、売上高は前年同期より19.9%増の24億19百万円となり、セグメント損益につきましては、1億46百万円の損失(前年同期比2億39百万円の損失減)となりました。」
関連機器の増加により情報通信機器製造販売の売上高が前年同期比19.9%増加し、セグメント損失も前年同期から2億39百万円縮小した。ただし、なお損失を計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、第5世代移動通信システム(5G)の普及、IoT技術に対する社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。」
スマートメーター・スマートグリッド関連投資について、電力自由化に伴う需要増の一巡を引き続き明示している。一方で、新規参入機会は別の成長分野へ広がっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「前期に引続きスマートメーター・スマートグリッド関連機器が低調に推移したため、売上高は前年同期より5.4%減の78億17百万円となりました。セグメント損益につきましては、新規のシステム開発案件のコストが8億73百万円と大幅に増加したことにより、13億59百万円の損失(前年同期比8億47百万円損失増)となりました。」
スマートメーター・スマートグリッド関連機器の低調が続き、情報通信機器製造販売の売上高が減少した。新規システム開発案件のコスト増によりセグメント損失も前年同期から拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器が減少したため、売上高は前年同期より16.6%減の45億21百万円となり、セグメント損益につきましては、6億91百万円の損失(前年同期比3億6百万円の損失増)となりました。」
関連機器の減少により、情報通信機器製造販売の売上高が前年同期比16.6%減少し、セグメント損失も前年同期から3億6百万円拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、特にスマートメーター関連機器において、更なるコスト削減に向けたマルチベンダー化等の動きも出ており、当社の新規参入の機会が見込まれます。/スマートメーター・スマートグリッド関連機器が減少したため、売上高は前年同期より18.9%減の20億17百万円となり、セグメント損益につきましては、3億86百万円の損失(前年同期比1億23百万円の損失増)となりました。」
関連機器の需要減と投資一巡により情報通信機器製造販売セグメントの減収・損失拡大が続いた。一方、マルチベンダー化による新規参入機会も記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に減少したため、売上高は127億29百万円(前年同期比20.3%減)となり、セグメント損益につきましては売上規模の減少に加え、機種構成変動による材料費率の上昇や不具合対策費用の発生等により3億37百万円の損失(前年同期比6億63百万円の減少)となりました。」
関連機器の減少が通期でも継続し、情報通信機器製造販売セグメントは売上高が20.3%減少、3億37百万円の損失となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に減少したため、売上高は前年同期より30.2%減の82億65百万円となり、セグメント損益につきましては、5億11百万円の損失(前年同期比7億30百万円損失増)となりました。」
スマートメーター・スマートグリッド関連機器の減少がさらに進み、情報通信機器製造販売の減収率が前年同期比30.2%に拡大し、セグメント損失も前年同期より7億30百万円増加した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に減少したため、売上高は前年同期より30.8%減の54億19百万円となり、セグメント損益につきましては、3億85百万円の損失(前年同期比4億69百万円減)となりました。」
スマートメーター・スマートグリッド関連機器の減少が続き、情報通信機器製造販売の売上高は前年同期比30.8%減、セグメント損益は3億85百万円の損失となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に減少したため、売上高は前年同期より42.2%減の24億88百万円となり、セグメント損益につきましては、2億63百万円の損失(前年同期比5億17百万円減)となりました。」
スマートメーター・スマートグリッド関連機器の減少が続き、情報通信機器製造販売の売上高は前年同期比42.2%減、セグメント損益は2億63百万円の損失となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社の手掛けるスマートメーター・スマートグリッド関連機器の需要減及び電力会社向けの光関連装置が減少したため、売上高は159億62百万円(前年同期比26.7%減)となり、セグメント利益につきましては売上規模の減少及び研究開発費用の増加により3億26百万円(同84.8%減)となりました。」
スマートメーター・スマートグリッド関連投資が一巡し、関連機器の需要減が通期の減収減益要因として明示された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器の需要減の影響及び電力向けの光関連装置が減少したため、売上高は118億39百万円(前年同期比20.4%減)となり、セグメント利益につきましては、売上の規模減及び先行投資費用としての開発費の増加により、2億18百万円(前年同期比84.6%減)となりました。」
従来堅調とされていたスマートメーター・スマートグリッド関連機器について需要減が示され、情報通信機器製造販売の売上高とセグメント利益が大幅に減少した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器が堅調に推移したものの、電力向けの光関連装置が減少したため、売上高は78億30百万円(前年同期比12.6%減)となり、セグメント利益につきましては、売上の規模減および先行投資費用としての開発費の増加により、84百万円(前年同期比87.5%減)となりました。」
スマートメーター・スマートグリッド関連機器は堅調とされる一方、光関連装置の減少と開発費増加により情報通信機器製造販売セグメントは減収減益となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「スマートメーター・スマートグリッド関連機器が堅調に推移したため、売上高は前年同期より8.1%増の43億1百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期より4.5%増の2億54百万円となりました。」
関連機器の堅調な推移を報告し、情報通信機器製造販売セグメントの売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2016初出有価証券報告書
「スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化ニーズに対応した事業や」
当期は電力小売全面自由化に備えた前倒し需要により、関連機器の売上が大幅に増加したと説明している。