価格対応力・コスト競争力の強化
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-29。
大井電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。／利益面では、増収効果に加え、製品構成の変化及び継続的な原価改善活動の成果により、収益性は改善いたしました。」
価格見直し、コスト削減、原価改善活動の進捗が利益改善要因として記載され、営業利益は17億71百万円となった。 - 2026-05-15前進決算
「製造工程の効率化や自動化の推進、調達力の強化による原価低減、ＤＸ推進・ＡＩツールの活用による業務効率化を通じて、収益性の改善に継続的に取り組んでまいります。」
製造工程の自動化、調達力強化、DX・AIツール活用を収益性改善の施策として具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含む調達レジリエンスの強化、社員のスキルアップやスキルに応じた人事評価制度の再構築等の諸施策に取り組んでおります。」
事業の選択と集中、業務プロセス効率化による原価改善、調達レジリエンス強化等の重点施策を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続し推進してまいります。」
製造コスト高止まりへの対応として、調達レジリエンス強化と販売価格への転嫁を継続施策として明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発費の減少、コストが改善したことより」
売上増加に伴う利益増、開発費の減少およびコスト改善が中間期の損益改善要因として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「情報通信機器製造販売における売上の増加に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁等の諸施策を実施したことにより、営業利益は９億19百万円（前期は営業損失４億66百万円）」
人件費を含む全社的なコスト削減と材料費・製造コストの価格転嫁を実施し、連結営業損益は前期の4億66百万円の損失から9億19百万円の利益へ改善した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加により73百万円の損失（前年同期比９億61百万円の損失減）となりました。」
材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上増加により、情報通信機器製造販売のセグメント損失が前年同期から9億61百万円縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加により２億35百万円の損失（前年同期比８億50百万円損失減）となりました。」
材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上増加により、情報通信機器製造販売のセグメント損失が前年同期から8億50百万円縮小した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売価格の引き上げについて既に一部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。」
増加コストの販売価格への転嫁を一部実現し、費用支出・支払状況の厳格な管理によるコスト削減を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、全社的なコストカットや販売価格への一部転嫁等の対策を進めて参りましたが、部材調達問題に起因する売上の減少により10億34百万円の損失（前年同期比12百万円の損失増）となりました。」
全社的なコストカットや販売価格への一部転嫁を進めているが、部材調達問題による売上減少の影響で情報通信機器製造販売の損失は前年同期比で12百万円拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、売上の減少に加え、一部製品において販売価格へのコスト転嫁を進めておりますが、部材価格の高騰や為替の大幅な変動等による原価率の悪化の影響、品質費用の増加等により10億86百万円の損失（前年同期比２億28百万円損失増）となりました。」
一部製品で販売価格へのコスト転嫁を進めているものの、部材価格高騰、為替変動、原価率悪化および品質費用増加により情報通信機器製造販売の損失が前年同期比で拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により11億51百万円の損失（前年同期比10億58百万円損失増）となりました。」
部材調達に伴う売上減少と部材価格上昇による原価率悪化により、情報通信機器製造販売のコスト・採算面の悪化が通期で顕在化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、部材調達問題に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により10億22百万円の損失（前年同期比２億69百万円の損失増）となりました。」
部材調達問題による売上減少と部材価格上昇による原価率悪化が続き、情報通信機器製造販売のセグメント損失は前年同期比で2億69百万円拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、部材調達問題に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により８億58百万円の損失（前年同期比１億99百万円損失減）となりました。」
情報通信機器製造販売では、部材価格上昇等による原価率悪化が発生し、コスト競争力上の問題が継続している。損失額は前年同期から縮小したが、部材調達問題と価格上昇が利益を圧迫している。 - FY2021製品側の改善遅れと工事保守側のコスト効果を併記有価証券報告書
「情報通信機器製造販売における利益改善の遅れや品質対応費用の影響により、営業利益は３億３百万円（前年同期比２億65百万円減）」
情報通信機器製造販売では利益改善の遅れと品質対応費用が残る一方、ネットワーク工事保守では人件費・間接経費等のコストカット効果が利益増加要因となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、売上増に伴う規模増により、第２四半期と比較し損失額は減少したものの、原価率改善の遅れや、第２四半期までに発生した開発費用、品質対応費用の影響が残り７億53百万円の損失（前年同期比７億98百万円の損失増）となりました。」
第2四半期との比較では損失額が減少した一方、原価率改善の遅れ、開発費用、品質対応費用の影響が残り、前年同期比では損失が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新たな主力製品である光伝送機器開発に伴う費用の増加、製品構成の変動に伴う原価率悪化、品質対応費用の増加等から、10億58百万円の損失（前年同期比10億15百万円の損失増）となりました。」
光伝送機器開発費、製品構成による原価率悪化、品質対応費用の増加が情報通信機器製造販売の損失拡大要因として示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「情報通信機器製造販売における利益率の改善により、営業損益は５億69百万円（前年同期比21億45百万円の損失減・黒字化）となりました。」
材料費、外注費、経費、人件費の効率化・削減等の施策により情報通信機器製造販売の利益率が改善し、連結営業損益の黒字化に至った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、前年同期の開発案件に関連して発生した工事損失引当金相当の利益の改善及び材料費、外注費、経費、人件費の効率化や削減等の施策による利益率改善により、44百万円の利益（前年同期比14億４百万円損失減・黒字化）となりました。」
材料費、外注費、経費、人件費の効率化・削減等の施策により利益率が改善し、情報通信機器製造販売セグメントが44百万円の利益に転じた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また期初より取り組んで参りました材料費、外注費、経費、人件費の効率化や削減等の利益改善策が一定の効果を上げたことにより42百万円の損失（前年同期比６億49百万円の損失減）となりました。」
期初から材料費、外注費、経費、人件費の効率化・削減を実施し、一定の利益改善効果があったと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「情報通信機器製造販売事業において、材料費等の圧縮や役員・従業員の報酬を含む人件費削減等のコスト削減策を行ったものの」
材料費、人件費、役員・従業員報酬の削減策を実施したと記載しており、コスト競争力強化に向けた具体的施策の実行を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ネットワーク工事保守業界においては、スマートグリッド関連や防災関連など事業機会自体は拡大の方向にありますが、一方で価格競争は近年益々激化する傾向にあり、価格対応力の強化が大きな課題となっております。」
価格競争の激化と価格対応力強化を引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「価格競争は近年益々激化する傾向にあり、価格対応力の強化が大きな課題となっております。」
情報通信機器製造販売ではコスト競争力、ネットワーク工事保守では価格対応力を課題としている。