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大井電気(6822)・事実対処

上期連結業績の減収・営業赤字化

FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q3 – FY2019悪化FY2022-Q3 – FY2023-Q3対処FY2024-Q2 – FY20262016: 12017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
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大井電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より9年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億9百万円(前年同期比12.6%増)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円(前年同期比19.4%増)」

    通期売上高は前年同期比12.6%増、営業利益は19.4%増となり、連結業績の減収・営業赤字化は解消された状態が続いた。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、118億36百万円(前年同期比9.8%増)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことより、営業損益は2億26百万円の利益(前年同期は16百万円の損失)、経常損益は2億3百万円の利益(前年同期は23百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は2億7百万円の利益(前年同期は59百万円の損失)となりました。」

    上期連結売上高は前年同期比9.8%増となり、営業損益・経常損益・親会社株主帰属中間純損益はいずれも前年同期の損失から利益へ転じた。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は290億46百万円となり、営業利益は14億84百万円の利益となりました。」

    前年度の営業利益9億19百万円からさらに増益となり、減収・営業赤字化の状況は通期で解消された状態が継続した。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が増加したため、107億76百万円(前年同期比5.6%増)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発費の減少、コストが改善したことより、営業損益は16百万円の損失(前年同期比4億26百万円損失減)」

    両セグメントの増収により上期連結売上高は前年同期比5.6%増となり、営業損失は4億42百万円から16百万円へ縮小した。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「当社の当連結会計年度の売上高につきましては、部材調達問題が解消に向かったことに加え、調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉の結実等により生産活動の正常化が急速に進み、特に情報通信機器製造販売が増加した結果、281億17百万円(前年同期比22.6%増)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売における売上の増加に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁等の諸施策を実施したことにより、営業利益は9億19百万円(前期は営業損失4億66百万円)」

    売上高は前年同期比22.6%増の281億17百万円となり、営業損失4億66百万円から営業利益9億19百万円へ転じた。上期から続いていた連結業績の減収・営業赤字状態が通期で大幅に緩和した。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売およびネットワーク工事保守が増加した結果、166億78百万円(前年同期比18.1%増)となりました。損益につきましては、営業損益は1億8百万円の損失(前年同期比11億2百万円の損失減)、経常損益は1億65百万円の損失(前年同期比10億2百万円の損失減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億19百万円の損失(前年同期比11億83百万円の損失減)となりました。」

    両セグメントの増加により売上高は前年同期比18.1%増となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし、連結損益はなお損失である。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、102億2百万円(前年同期比22.9%増)となりました。損益につきましては、営業損益は4億42百万円の損失(前年同期比9億8百万円損失減)、経常損益は5億4百万円の損失(前年同期比8億51百万円損失減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億54百万円の損失(前年同期比9億18百万円損失減)となりました。」

    情報通信機器製造販売の大幅な増加により連結売上高は前年同期比22.9%増となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし、連結損益はなお損失である。
  8. FY2024-Q1増収と営業赤字拡大が併存有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製造販売が増加したため、39億95百万円(前年同期比3.4%増)となりました。損益につきましては、ネットワーク工事保守の売上減少を情報通信機器製造販売の伸びでカバーしきれず、営業損益は7億75百万円の損失(前年同期比78百万円損失増)」

    情報通信機器製造販売の増加により連結売上高は前年同期比3.4%増となった一方、ネットワーク工事保守の減少を補えず、営業損失は前年同期から拡大した。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、141億21百万円(前年同期比13.1%減)となりました。損益につきましては、営業損益は12億10百万円の損失(前年同期比42百万円の損失増)、経常損益は11億68百万円の損失(前年同期比34百万円の損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に1億67百万円を計上した結果、13億2百万円の損失(前年同期比2億8百万円の損失増)となりました。」

    情報通信機器製造販売の減少により、第三四半期累計の連結売上高は前年同期比13.1%減となった。営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売において昨年度比較で大きく減少した結果、83億4百万円(前年同期比21.4%減)となりました。損益につきましては、営業損益は13億50百万円の損失(前年同期比1億85百万円損失増)、経常損益は13億55百万円の損失(前年同期比2億18百万円損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億73百万円の損失(前年同期比3億25百万円損失増)となりました。」

    情報通信機器製造販売の減少により上期連結売上高は前年同期比21.4%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に減少したため、38億62百万円(前年同期比26.0%減)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売の売上減少に伴い、営業損益は6億97百万円の損失(前年同期比1億28百万円損失増)、経常損益は6億88百万円の損失(前年同期比1億33百万円損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億66百万円の損失(前年同期比2億12百万円損失増)となりました。」

    情報通信機器製造販売の減少により、連結売上高は前年同期比26.0%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、247億35百万円(前年同期比15.9%減)となりました。損益につきましては、営業損失は8億19百万円(前年同期比11億22百万円減)、経常損失は7億94百万円(前年同期比11億70百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億23百万円(前年同期比11億63百万円減)となりました。」

    情報通信機器製造販売の減少により、連結売上高は15.9%減少し、営業損益・経常損益・親会社株主帰属当期純損益はいずれも損失となった。
  13. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、162億52百万円(前年同期比4.1%減)となりました。損益につきましては、営業損益は11億68百万円の損失(前年同期比38百万円の損失増)、経常損益は11億33百万円の損失(前年同期比79百万円の損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億93百万円の損失(前年同期比67百万円の損失増)となりました。」

    情報通信機器製造販売の減少により連結売上高は前年同期比4.1%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  14. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守いずれにおいても昨年度比較で増加した結果、105億68百万円(前年同期比15.5%増)となりました。損益につきましては、営業損益は11億65百万円の損失(前年同期比3億31百万円損失減)、経常損益は11億37百万円の損失(前年同期比2億89百万円損失減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は9億48百万円の損失(前年同期比4億24百万円損失減)となりました。」

    両セグメントの増収により上期連結売上高は前年同期比15.5%増加し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし、営業損益はなお11億65百万円の損失である。
  15. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が堅調に推移したため、52億16百万円(前年同期比30.7%増)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上増加に伴い、営業損益は5億69百万円の損失(前年同期比2億80百万円の損失減)」

    両セグメントの堅調推移により売上高は前年同期比30.7%増加し、営業損失も2億80百万円縮小した。ただし、営業損益はなお損失である。
  16. FY2021売上増と利益減が併存有価証券報告書

    「当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が堅調に推移したため、294億10百万円(前年同期比16.2%増)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売における利益改善の遅れや品質対応費用の影響により、営業利益は3億3百万円(前年同期比2億65百万円減)」

    通期売上高は16.2%増加した一方、営業利益は前年から265百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も139百万円に減少した。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が堅調に推移したため、169億45百万円(前年同期比12.3%増)となりました。損益につきましては、営業損益は11億29百万円の損失(前年同期比8億18百万円の損失増)、経常損益は10億54百万円の損失(前年同期比7億88百万円の損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億26百万円の損失(前年同期比8億96百万円の損失増)となりました。」

    情報通信機器製造販売の増加により売上高は前年同期比12.3%増となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したことにより、91億53百万円(前年同期比5.0%減)となりました。損益につきましては、営業損益は14億97百万円の損失(前年同期比11億40百万円の損失増)、経常損益は14億27百万円の損失(前年同期比10億98百万円の損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は13億73百万円の損失(前年同期比11億81百万円の損失増)となりました。」

    上期連結売上高は5.0%減少し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少したことにより、39億89百万円(前年同期比1.4%減)となりました。損益につきましては、営業損益は8億49百万円の損失(前年同期比3億81百万円の損失増)、経常損益は7億96百万円の損失(前年同期比3億42百万円の損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億80百万円の損失(前年同期比3億68百万円の損失増)となりました。」

    情報通信機器製造販売の減少により連結売上高は前年同期比1.4%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  20. FY2020対処有価証券報告書

    「当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守事業が共に堅調に推移したため、253億14百万円(前年同期比12.2%増)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売における利益率の改善により、営業損益は5億69百万円(前年同期比21億45百万円の損失減・黒字化)、経常損益は6億20百万円(前年同期比21億1百万円の損失減・黒字化)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億23百万円(前年同期比33億3百万円の損失減・黒字化)となりました。」

    両セグメントの堅調推移と利益率改善により、通期売上高は12.2%増加し、営業損益・経常損益・親会社株主帰属当期純損益がいずれも黒字化した。
  21. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が共に堅調に推移したため、150億88百万円(前年同期比5.0%増)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売における利益率の改善により、営業損益は3億11百万円の損失(前年同期比14億8百万円損失減)、経常損益は2億66百万円の損失(前年同期比13億77百万円損失減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億30百万円の損失(前年同期比25億26百万円損失減)となりました。」

    両セグメントが堅調に推移し、第三四半期累計の売上高は前年同期比5.0%増となった。営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、連結損益はなお損失である。
  22. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が共に堅調に推移したため、96億33百万円(前年同期比13.0%増)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売において好採算案件が上期に集中したこと等により、営業損益は3億56百万円の損失(前年同期比7億5百万円の損失減)、経常損益は3億28百万円の損失(前年同期比6億78百万円の損失減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億91百万円の損失(前年同期比4億73百万円の損失減)となりました。」

    両セグメントが堅調に推移し、上期連結売上高は前年同期比13.0%増となった。営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、連結損益はなお損失である。
  23. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製造販売が堅調に推移したため、40億48百万円(前年同期比8.1%増)となりました。損益につきましては、営業損益は4億68百万円の損失(前年同期比2億13百万円の損失減)、経常損益は4億53百万円の損失(前年同期比1億94百万円の損失減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億11百万円の損失(前年同期比1億25百万円の損失減)となりました。」

    情報通信機器製造販売の堅調推移により連結売上高は前年同期比8.1%増となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし、連結損益はなお損失である。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「当社の当連結会計年度の売上高につきましては、ネットワーク工事保守事業が前年並みとなったものの、情報通信機器製造販売事業が前年と比べ減少したため、225億61百万円(前年同期比5.3%減)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売事業において、材料費等の圧縮や役員・従業員の報酬を含む人件費削減等のコスト削減策を行ったものの、新規のシステム開発案件におけるソフトウェア開発期間の延長に伴い大幅にコストが増加する結果となりました。」

    通期売上高は前年同期比5.3%減の22,561百万円となり、営業損益は1,576百万円の損失、経常損益は1,480百万円の損失となった。コスト削減策を実施したものの、新規システム開発案件のコスト増が業績を悪化させた。
  25. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少したものの、ネットワーク工事保守の増加により、143億63百万円(前年同期比1.3%減)となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売における新規のシステム開発案件のコスト増等に起因する工事損失引当金9億97百万円及び特別損失として独占禁止法関連損失に関する引当金の1億63百万円を追加で計上した結果、営業損益は17億20百万円の損失(前年同期比7億92百万円損失増)、経常損益は16億43百万円の損失(前年同期比7億98百万円損失増)となりました。」

    ネットワーク工事保守の増加があったものの、連結売上高は前年同期比1.3%減となった。新規システム開発案件のコスト増等により営業損失・経常損失が前年同期から拡大した。
  26. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が堅調に推移したものの、情報通信機器製造販売が減少したため、85億22百万円(前年同期比9.0%減)となりました。損益につきましては、営業損益は10億62百万円の損失(前年同期比1億87百万円の損失増)、経常損益は10億7百万円の損失(前年同期比1億93百万円の損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億65百万円の損失(前年同期比90百万円の損失増)となりました。」

    情報通信機器製造販売の減少により、上期連結売上高は前年同期比9.0%減となった。営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  27. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が堅調に推移したものの、情報通信機器製造販売が減少したため、37億44百万円(前年同期比9.2%減)となりました。損益につきましては、営業損益は6億82百万円の損失(前年同期比43百万円の損失増)、経常損益は6億47百万円の損失(前年同期比43百万円の損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は4億36百万円の損失(前年同期比21百万円の損失増)となりました。」

    情報通信機器製造販売の減少により、連結売上高は前年同期比9.2%減となり、営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  28. FY2018悪化有価証券報告書

    「当社の当連結会計年度の売上高につきましては、ネットワーク工事保守事業が前年より持ち直したものの、情報通信機器製造販売事業が前年と比べ大幅に減少したため、238億30百万円(前年同期比8.6%減)となりました。損益につきましては、ネットワーク工事保守事業において、売上増に伴う利益率の改善や費用改善があったものの、情報通信機器製造販売事業の大幅な規模減に伴う減少があったため、営業利益は60百万円(前年同期比77.7%減)、経常利益は1億62百万円(同60.3%減)となりました。以上の損益から独占禁止法関連の特別損失等、計1億62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は1億16百万円の損失となりました。」

    通期売上高は前年同期比8.6%減、営業利益は77.7%減となり、独占禁止法関連の特別損失等により親会社株主帰属当期純損益は1億16百万円の損失となった。
  29. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に減少したため、145億57百万円(前年同期比18.6%減)となりました。損益につきましては、営業損益は9億28百万円の損失(前年同期比6億1百万円損失増)、経常損益は8億44百万円の損失(前年同期比6億52百万円損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億8百万円の損失(前年同期比3億63百万円損失増)となりました。」

    第3四半期累計の連結売上高は前年同期比18.6%減となり、営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  30. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に減少したため、93億62百万円(前年同期比17.2%減)となりました。損益につきましては、営業損益は8億75百万円の損失(前年同期比2億40百万円損失増)、経常損益は8億13百万円の損失(前年同期比2億57百万円損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は5億74百万円の損失(前年同期比2億17百万円損失増)となりました。」

    第2四半期累計の連結売上高は前年同期比17.2%減となり、営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  31. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が堅調に推移したものの、情報通信機器製造販売が大幅に減少したため、41億24百万円(前年同期比28.6%減)となりました。損益につきましては、営業損益は6億39百万円の損失(前年同期比4億47百万円損失増)、経常損益は6億4百万円の損失(前年同期比4億49百万円損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は4億14百万円の損失(前年同期比3億34百万円の損失増)となりました。」

    第1四半期連結売上高は前年同期比28.6%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。
  32. FY2017悪化有価証券報告書

    「このような事業環境下で、当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が前年と比べ減少し、またネットワーク工事保守事業の厳しい状況が継続したため、前年同期より20.1%減の260億77百万円となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売の規模減に伴い、営業利益は2億70百万円(前年同期比87.9%減)、経常利益は4億8百万円(同82.6%減)となりました。」

    通期売上高は20.1%減、営業利益は87.9%減、経常利益は82.6%減となり、上期・第3四半期から続く減収減益が通期でも確認された。
  33. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守が共に減少したため、178億81百万円(前年同期比15.7%減)となりました。損益につきましては、営業損益は3億27百万円の損失(前年同期比13億79百万円減)、経常損益は1億92百万円の損失(前年同期比13億22百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は2億44百万円の損失(前年同期比11億51百万円減)となりました。」

    上期に続き第3四半期累計でも両セグメントが減収となり、営業損益・経常損益・親会社株主帰属四半期純損益はいずれも損失となった。
  34. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守が共に減少したため、113億3百万円(前年同期比14.4%減)となりました。損益につきましては、営業損益は6億34百万円の損失(前年同期比7億32百万円減)、経常損益は5億56百万円の損失(前年同期比7億7百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億57百万円の損失(前年同期比5億62百万円減)となりました。」

    両報告セグメントの減収により、上期連結売上高は前年同期比14.4%減となり、営業損益・経常損益・親会社株主帰属四半期純損益はいずれも損失となった。
一緒に動いた変遷

「スマートグリッド・スマートメーター関連事業への対応」は、この変遷が動いた34回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

191515141411★123456
  1. ★この変遷
  2. 1スマートグリッド・スマートメーター関連事業への対応19回
  3. 2価格対応力・コスト競争力の強化15回
  4. 3ネットワーク工事保守事業の収益性低下と減損15回
  5. 4ネットワーク工事保守事業の規模拡大・利益成長14回
  6. 5受注工事の追加原価・工事損失リスク14回
  7. 6世界的半導体不足等による部材調達リスク11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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上期連結業績の減収・営業赤字化|大井電気(6822)の変遷 | Komori