全社的な事業ポートフォリオの構築
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間において、「９．売却目的で保有する資産」に記載のとおり、当社タイミング事業に係る資産および負債を、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。」
事業ポートフォリオの見直しが、タイミング事業の譲渡契約から売却完了まで進展した。譲渡対価を成長投資または株主還元へ充当する方針の最終決定は本 filing では示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、今回受領する譲渡対価については、成長投資および株主還元の双方またはいずれかに充当することを念頭に、譲渡の実行までに決定する予定です。」
事業ポートフォリオの構築・見直しが、タイミング事業の譲渡と、その対価を成長投資または株主還元へ配分する方針の検討段階まで進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「デジタライゼーションに向けては、昨年買収したAltium社と一体となり、あらゆる規模・業種のユーザが電子機器を設計できる統合されたオープンな「電子機器設計・ライフサイクルマネジメントプラットフォーム」の構築を目指し、取り組みを進めています。」
Altium社買収後のポートフォリオ強化が、電子機器設計からライフサイクルマネジメントまでを対象とする統合プラットフォームの構築へ進んでいる。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年６月20日付のTransphorm社（以下「Transphorm社」）の買収完了に伴い、６社を連結の範囲に、１社を持分法適用の範囲に含めました。 この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社100社（国内７社、海外93社）および持分法適用会社１社（海外１社）により構成されることとなりました。」
Transphorm社の買収完了に伴い連結子会社6社と持分法適用会社1社を追加した。2024年6月30日時点の連結子会社数は100社となり、製品・技術ポートフォリオの拡充がグループ構成に反映された。 - FY2024-Q1連結子会社数の減少有価証券報告書
「この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社95社（国内５社、海外90社）により構成されることとなりました。」
2024年3月31日時点の連結子会社数は95社（国内5社、海外90社）となった。 - FY2023-Q3連結子会社数の減少と買収による追加有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間に、清算による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間に、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の株式取得により新たに１社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅などにより４社を連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間に、買収により新たに１社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅などにより３社を連結の範囲から除外しております。 この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社97社（国内５社、海外92社）により構成されることとなりました。」
2023年度第1四半期から第3四半期にかけて、買収等による2社の追加と、清算等による9社の除外が行われた。2023年9月末の連結子会社数は97社となった。 - FY2023-Q3連結子会社数の減少と買収による追加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に、買収により新たに１社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅などにより３社を連結の範囲から除外しております。この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社97社（国内５社、海外92社）により構成されることとなりました。」
第3四半期連結会計期間に買収により1社を追加し、清算などにより3社を除外した。2023年9月30日時点の連結子会社数は97社（国内5社、海外92社）となった。 - FY2023-Q2連結子会社数の減少とPanthronics社の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の株式取得により新たに１社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅などにより４社を連結の範囲から除外しております。この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社99社（国内５社、海外94社）により構成されることとなりました。」
Panthronics社の株式取得により1社を追加する一方、清算などにより4社を除外し、2023年6月30日時点の連結子会社数は99社となった。 - FY2023-Q1連結子会社数の減少有価証券報告書
「清算による消滅により２社を連結の範囲から除外しました。この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社102社（国内５社、海外97社）により構成されることとなりました。」
清算により2社を連結範囲から除外し、2023年3月31日時点の連結子会社数は102社（国内5社、海外97社）となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「そして、当期においては、高効率な組み込みAI技術に強みを持つReality AI社と高いレーダ技術を有するSteradian社を買収し、半導体技術の目覚ましい進化にあわせて、早期に製品・技術の獲得を図りました。」
Reality AI社およびSteradian社の買収を完了し、組み込みAIおよびレーダ技術を製品・技術ポートフォリオに追加した。 - FY2022-Q3連結範囲の変動とグループ会社数の拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に、買収などにより新たに２社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅などにより８社を連結の範囲から除外しております。この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社107社（国内５社、海外102社）により構成されることとなりました。」
第3四半期連結会計期間に買収などにより2社を追加し、清算などにより8社を除外した。2022年9月30日時点の連結子会社は107社（国内5社、海外102社）となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、インオーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、過去に買収した旧インターシル社や旧IDT社に加え、当期に買収を完了したDialog社およびCeleno社とのシナジーを最大化するため、ウィニング・コンビネーションなどの開発を継続して推進していきます。また、さらなるM&Aを通じて、当社グループが保有していない製品ポートフォリオや技術の拡充を適時に行います。」
Dialog社およびCeleno社の買収完了を踏まえ、両社を含む買収先とのシナジー最大化とウィニング・コンビネーション開発を継続し、さらなるM&Aによる製品・技術拡充も進める段階となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本件買収により、当社は、マイコンやSoCを中心とした自社製品と補完関係のある低電力やコネクティビティ技術を強みとするDialog社のアナログ半導体の技術資産を獲得して製品ポートフォリオを拡充し、IoT、産業、自動車分野の高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションが提供できるようになります。」
Dialog社買収の完了により、低電力・コネクティビティを含むアナログ半導体技術を獲得し、既存のマイコン・SoCとの補完による製品ポートフォリオ拡充を実行段階へ進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「将来の売上収益の源泉となるデザイン・インは、当期の目標と比べ29％の過達となり、また、前期と比べ40％増加しました。」
将来の売上収益の源泉として位置づけるデザイン・インが、当期目標を29％上回り、前期比40％増加した。既存事業の拡大・強化と買収などを通じた製品ポートフォリオ・技術の拡充方針も継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自動車向けと産業・インフラ・IoT向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的なアプローチとインオーガニック的なアプローチの双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。」
2つの注力分野を対象に、既存事業の強化、R&D最適化、買収、製品・技術の融合を組み合わせるポートフォリオ方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、成長ステージへ飛躍し、安定的な利益成長を遂げるため、当社グループがグローバルに強みを持ち、競争力を発揮できる自動車向け、産業向けおよびブロードベースド向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的なアプローチとインオーガニック的なアプローチの双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。」
自動車、産業、ブロードベースドの注力分野を対象に、既存事業の拡充と買収・提携を組み合わせるポートフォリオ方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「2018年８月１日付で、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴い、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。」
経営資源の最適配分に向けたルネサスイーストン株式の一部売却が実施され、同社を持分法適用の範囲から除外した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、経営資源の最適配分などを目的として、当社が保有するルネサスイーストンの株式の内、250万株（予定）を2018年８月１日付でルネサスイーストンに売却することとしました。」
後発事象として、経営資源の最適配分を目的に持分法適用関連会社ルネサスイーストン株式250万株を1,363百万円で売却し、持分比率を5.54％とする計画を決定した。売却後は持分法適用の範囲から除外される予定である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「引き続き、オーガニック的アプローチ（当社グループの既存事業を拡充・強化するアプローチ）とインオーガニック的アプローチ（他社との戦略的な提携、買収等を活用したアプローチ）の双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。」
既存事業の強化と提携・買収を組み合わせた注力分野のポートフォリオ強化を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社グループでは、構造改革から成長ステージへ飛躍し、安定的な利益成長を遂げるため、当社グループがグローバルに強みを持ち、競争力を発揮できる自動車向け、産業向けおよびブロードベース向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的アプローチとインオーガニック的アプローチの双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。」
構造改革から成長ステージへの移行を明確化し、既存事業の拡充と提携・買収を組み合わせて注力分野のポートフォリオ強化を加速するとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業ドメインを当社グループの強みと収益性の観点からさらにブレークダウンし、全社的な視点で事業ポートフォリオを構築します。」
注力すべき事業を可視化し、適さない事業については撤退に向けた施策を展開するとしている。