注力事業への経営資源の集中と非注力事業からの撤退
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「本件譲渡は、2026年７月１日に完了しております。」
非注力事業の見直し・資源集中の具体策として進めていたタイミング事業のSiTime社への譲渡が、2026年7月1日に完了した。譲渡完了時点の見積りに基づき約4,433億円の譲渡益が発生する見込みと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、当社グループのタイミング事業を、精密タイミングソリューションを提供する米国のSiTime社に30億米ドル（約4,680億円、１米ドル156円で換算）で譲渡する旨の契約を同社との間で締結しました。」
非注力事業の見直し・資源集中の具体策として、タイミング事業をSiTime社へ30億米ドルで譲渡する契約を締結した。譲渡は一般的な取引条件と規制当局の承認を経て2026年末までに完了する予定である。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループのコアである組み込み半導体ソリューションと、その価値を形成・向上させるUXおよびデジタライゼーションに経営資源を戦略的に配分します。」
従来の注力事業への選択と集中が、Back to Basicsのもとで組み込み半導体ソリューション、UX、デジタライゼーションへのPurposeful investmentとして再整理された。短期的な売上成長との同時優先から、戦略的取り組みへの資源集中を明確化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業領域と製品の選択と集中を推進し、選択した事業領域と製品に経営資源を集中的に投入しており、今後もこの活動を継続していきます。」
注力分野・製品への選択と集中および非注力領域の見直しを継続している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「事業分離日 平成29年５月１日」
非注力事業として譲渡を予定していた産業用制御ボードおよび画像認識システム事業について、平成29年5月1日に事業分離を実施した。株式譲渡による移転損益3,847百万円を事業譲渡益として計上している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これは、主に「産業」の売上が増加したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中として、非注力製品からの撤退を進めていることなどにより、「ＯＡ・ＩＣＴ」および「汎用製品」の売上が減少したことによるものであります。」
事業の選択と集中および非注力製品からの撤退を引き続き進めており、汎用向け事業の売上減少要因として記載している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震により、当社グループの一部生産ラインが被災し、稼動停止したことに加え、円高の進行、さらには当社グループが推進している汎用向け事業を中心とした非注力製品からの撤退が、売上減の主な要因であります。」
非注力製品からの撤退を引き続き推進しており、当四半期の売上減少要因の一つとして記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるルネサス セミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱は、半導体製造装置用をはじめとする各種産業用制御ボードの受託開発・製造および画像認識システム開発・製造・販売事業を譲渡することで、平成29年１月31日に日立マクセル㈱と契約を締結しました。」
非注力事業からの撤退・選択と集中に関し、産業用制御ボードおよび画像認識システム事業の譲渡契約を締結し、平成29年5月1日の譲渡完了を予定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品や事業領域の選択と集中を加速することにより、製品ミックスの改善を行い、製品競争力の強化を図ります。」
車載制御、車載情報、産業・家電、OA・ICT、汎用製品を事業ドメインと位置づけ、低収益製品からの撤退、原価低減、重点ポートフォリオへの資源投入を進めている。