サービス化・イノベーション・グローバル化によるビジネスモデル変革
FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-16。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「Uvance・モダナイゼーションを中心に伸長」
2026年度第1四半期に、Uvanceの売上収益が前年同期比31.0％増となり、事業モデル変革の中核領域の伸長を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「Uvanceの2025年度の売上収益は、当初計画の7,000億円を上回る7,093億円となり、2024年度の4,828億円から47％増と大幅に伸長しました。」
事業モデル変革の中核であるUvanceは、2025年度売上収益が当初計画7,000億円を上回る7,093億円となり、前年度比47％増、サービスソリューション内の構成比30％へ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ変革の要と位置付けているUvanceの売上収益は3,110億円、前年同期比54.9%の増収、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比も、前年の20%から29%に拡大しました。」
Fujitsu Uvanceの中間期間売上収益が3,110億円、前年同期比54.9％増となり、サービスソリューションに占める構成比も20％から29％へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「Fujitsu Uvanceの2024年度の売上収益は、当初計画の4,500億円を上回る4,828億円となり、2023年度の3,679億円から31％増と伸長しました。」
DX企業化・事業モデル変革の具体化として、Fujitsu Uvanceの売上収益が当初計画を上回り、前年度比31％増となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「Fujitsu Uvanceを中心に、従来型のSI（システムインテグレーション）ビジネスから、オンクラウドやビジネスアプリケーション、クロスインダストリーといった事業モデル及び事業ポートフォリオへの変革を進めております。」
従来型SIから、Fujitsu Uvanceを軸とするオンクラウド、ビジネスアプリケーション、クロスインダストリー型への事業モデル・ポートフォリオ変革として、従来のDX企業化の方向を具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて、2023年度から2025年度までの3年間を持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間と位置付け、新たな中期経営計画を策定し達成に向けた取り組みを開始しております。」
2030年以降を見据え、2023年度から2025年度までを持続的成長・収益力向上モデルの構築期間とする新たな中期経営計画の実行開始を再確認した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて、2023年度から2025年度までの3年間を持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間と位置付け、新たな中期経営計画を策定し達成に向けた取り組みを開始しております。」
従来のDX企業への変革を振り返りつつ、2023年度から2025年度を持続的成長・収益力向上モデルの構築期間とする新たな中期経営計画へ枠組みを移行した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、2022年度を最終年度とする経営方針に則り、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指して活動しております。」
2022年度を最終年度とする経営方針のもと、企業のDXを牽引し社会課題の解決に貢献する企業への変革方針を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、2022年度を最終年度とする経営方針に則り、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指して活動しております。」
2022年度を最終年度とする経営方針のもと、企業のDXを牽引し社会課題の解決に貢献する企業への変革方針を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指します。」
企業のDXを牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革方針が再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議などの場で議論を重ね、2022年度を最終年度とする経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。」
企業のDXを牽引し社会課題の解決に貢献する企業への変革方針と、2022年度を最終年度とする経営方針が再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議などの場で議論を重ね、2022年度を最終年度とする経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。」
企業のDXを牽引し社会課題の解決に貢献する企業への変革方針と、2022年度を最終年度とする経営方針を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。」
パーパスの実現に向け、企業のDXを牽引し社会課題を解決する「DX企業」への変革方針を年度報告でも再確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議などの場で議論を重ねて経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。」
企業のDXを牽引し社会課題を解決する「DX企業」への変革方針と、2020年7月に発表した経営方針が再確認されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社の事業領域を、お客様への提供価値に合わせて大きく2つに分類しました。AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせたデジタル領域を、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしていきます。また、システムの保守や運用、プロダクトの提供や保守といった従来型IT領域を、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域として「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めていきます。」
従来のデジタル領域と従来型IT領域の二層構造を、「For Growth」と「For Stability」という提供価値別の事業領域として整理し直した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、IT企業からDX企業への変革を目指し、DXビジネスおよびDXビジネスに向けたモダナイゼーションやデータの分析・可視化、システム運用の効率化などを含む「デジタル領域」を成長ドライバーと位置付け、市場の成長を取り込んで事業を拡大します。同時に、企業の業務の中核部分に関わる大規模な基幹システムの構築や、その運用サービスの提供を中心とする「従来型IT領域」に関しても、これまで築いてきた国内の強固な顧客基盤を軸に事業規模を維持するとともに、さらなる収益性の強化を図る方針です。」
DXビジネス、モダナイゼーション、データ分析・可視化、システム運用効率化を含むデジタル領域を成長ドライバーとして明確化し、従来型IT領域は国内顧客基盤を軸に規模維持と収益性強化を図る二層の事業方針を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議などの場で議論を重ねて新たな経営方針を策定し、2019年9月に発表いたしました。」
企業のDXを牽引し社会課題を解決する「DX企業」への変革方針と、2019年9月に発表した新たな経営方針が前四半期に続き再掲されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議などの場で議論を重ねて新たな経営方針を策定し、2019年9月に発表いたしました。」
従来のビジネスモデル変革の表現を、企業のDXを牽引し社会課題を解決する「DX企業」への変革として捉え直し、2019年9月に新たな経営方針を発表した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この3年間の取り組みを振り返ると、「形を変える」変革については、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションの主要ビジネスを独立事業化するなど、着実な前進がありました。特に当年度には、パソコン事業を独立分社化するとともにLSI事業では三重工場および販社機能の譲渡が決定し、テクノロジーソリューション事業にグループのエネルギーを注力できる体制となったことから、「形を変える」変革については一山越えたと考えています。一方で、「質を変える」変革については、想定したスピードで進んでおらず、成長ドライバーとしてのデジタルビジネスの本格化など十分な成果を出しているとは言えない状況です。」
主要なユビキタス・デバイス事業の独立事業化や譲渡により「形を変える」変革は一山越えたと評価する一方、「質を変える」変革、特にデジタルビジネスの本格化は想定速度に達していないと進捗を評価した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「なお、今後、収益力強化を目的とした「質を変える」取り組みにより集中し、さらなる成長を目指すため、以下の施策を策定しました。」
「形を変える」取り組みの進展を前提に、今後は収益力強化を目的とする「質を変える」取り組みへ重点を移す方針を明示した。 - FY2019-Q1「形」と「質」の進捗評価を明示有価証券報告書
「現在の進捗として、事業ポートフォリオ変革を中心とした「形を変える」取り組みは一定の成果を上げておりますが、収益力強化を目指す「質を変える」取り組みは十分な成果の享受に至っていない状況です。」
事業ポートフォリオ変革には一定の成果がある一方、収益力強化は十分な成果に至っていないとの進捗評価を示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「2016年4月に、グループ内に分散していたIoTやAI、クラウド関連の技術・企画・開発・製造を統合したデジタルサービス部門を新設するとともに、当社グループが持つIP/サービス資産をグローバルに活用する体制を構築するため、インテグレーションサービス部門とグローバルデリバリー部門を統合再編したグローバルサービスインテグレーション部門を設立しております。2016年11月に、当社グループ各社に分散していた業種・業務ノウハウの連携を強め、テクノロジーの集約などそのナレッジとケイパビリティを強化するため、お客様の変革をリードする役割のSEリソースを集結しました。」
IoT・AI・クラウド関連機能の統合、グローバルサービスインテグレーション部門の設立、国内SEリソースの集結という組織面の具体的な変革が進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、将来に向けた安定的な成長を実現するため、①サービス化へのシフト、②イノベーション領域での収益拡大、③グローバルでの成長力強化という３つの課題認識のもと、急速に変化する市場に対応できるビジネスモデルの変革を目指しています。」
サービス化、イノベーション領域、グローバル成長を三つの課題として掲げ、海外・ネットワーク・ユビキタス事業の再編に着手している。