安定配当・財務体質強化・成長投資を組み合わせた株主還元方針
FY2016に初出。39回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年度は1,700億円、現中期経営計画期間全体では4,531億円を取得いたしました。」
キャピタルアロケーション方針に基づき、2025年度に自己株式1,700億円、現中期経営計画期間累計4,531億円を取得し、利益成長に合わせた増配も継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「譲渡対価として取得した現金資産を、Uvanceを含む収益性の高いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元に振り向けることで、更なる企業価値向上を目指します。」
新光電気工業及び富士通ゼネラルの株式譲渡に伴う現金資産について、成長領域への投資と株主還元に振り向けるというキャピタルアロケーション方針を改めて具体的な譲渡案件に接続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「株主還元施策として当年度は自己株式1,800億円を取得しました。」
キャピタルアロケーション方針に基づく株主還元について、自己株式取得額が当年度1,800億円となった。 - FY2025-H1中間配当決議を更新有価証券報告書
「当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2024年度中間配当として、総額256億24百万円、株式分割後の1株当たり14円、支払開始日2024年12月4日を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「株主還元を安定的に拡大させる方針のもと、当年度の1株あたり年間配当は26円(注)と、前年度から年間で2円(注)増額、2015年度以降、8期連続で増配しました。また、当年度は自己株式1,031億円を取得しました。」
株式分割後ベースで年間配当を26円へ増額し、8期連続増配となった。自己株式1,031億円を取得し、配当・自己株式取得による還元を継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本株式譲渡は、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革の取り組みを加速させることを企図するもので、本株式譲渡により取得する現金資産を、Fujitsu Uvanceを含む収益性の高いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元に振り向けることで、更なる企業価値向上を図っていく考えです。」
新光電気工業株式の譲渡予定により得る現金資産を、成長領域への投資と株主還元に配分する方針を明示し、従来のキャピタルアロケーション方針を具体的な資産売却案件に接続した。 - FY2024-Q2中間配当決議を更新有価証券報告書
「当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年度中間配当について、総額244億98百万円、1株当たり130円、支払開始日2023年11月30日を決議した。 - FY2024-Q1第1四半期配当実績を更新有価証券報告書
「（１）配当金の総額 22,600百万円 （２）１株当たりの金額 120円 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月5日」
2022年度期末配当として、総額226億円、1株当たり120円を2023年6月5日から支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「従来のキャピタルアロケーションポリシーでは、2020年から24年度までの5年間で１兆円超のキャッシュ・フロー創出を計画しておりましたが、今回の計画では、2023年度から3年間において、1兆3,000億円のベース・キャッシュ・フロー創出を計画、従来計画から大幅に拡大させます。」
キャッシュ創出計画を従来の5年間1兆円超から、2023年度から3年間で1兆3,000億円へ拡大した。成長投資約7,000億円、株主還元6,000億円への配分も示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施しております。・取得した株式の総数 ：3,852千株・取得価額の総額 ：69,979百万円・取得期間 ：2022年11月1日～2022年12月31日」
2022年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、11月から12月にかけて3,852千株、699億79百万円を取得した。 - FY2023-Q2中間配当決議を更新有価証券報告書
「2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年度中間配当について、総額235億94百万円、1株当たり120円、支払開始日2022年11月30日を決議した。 - FY2023-Q1期末配当実績を更新有価証券報告書
「（１）配当金の総額 21,616百万円 （２）１株当たりの金額 110円 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年6月6日」
2021年度期末配当として、総額216億16百万円、1株当たり110円を2022年6月6日から支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「株主還元を安定的に拡大させる方針のもと、当年度の1株あたり年間配当は220円と、前年度から年間で20円増額、6期連続の増配と致しました。また、当年度は自己株式500億円を取得し、2021年4月に設定した500億円の自己株式取得枠の全額の取得を完了しました。」
年間配当を220円へ増額し、6期連続増配となった。自己株式取得は500億円の枠を全額取得完了し、総還元性向は51.2％となった。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「なお、同取締役会決議に基づく自己株式の取得は2022年1月25日に終了いたしました。取得した自己株式の累計は以下のとおりであります。 ・取得した株式の総数 ：2,548千株 ・株式の取得価額の総額：49,998百万円」
2021年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得が2022年1月25日に終了し、累計2,548千株、499億98百万円を取得した。 - FY2022-Q2中間配当実績を更新有価証券報告書
「2021年10月27日開催の取締役会普通株式21,781百万円110円2021年9月30日2021年11月30日利益剰余金」
2021年度中間配当について、総額217億81百万円、1株当たり110円、支払開始日2021年11月30日を決議した。 - FY2022-Q1第1四半期の配当実績を更新有価証券報告書
「（１）配当金の総額 19,899百万円（２）１株当たりの金額 100円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年6月7日」
2020年度期末配当として総額198億99百万円、1株当たり100円を2021年6月7日から支払った。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、パーパスを実現し、将来にわたり持続的に企業価値を向上させることを目指して、事業活動で創出したフリー・キャッシュ・フローを、事業の成長につながる戦略的な投資と、安定的な株主還元にバランスよく配分するキャピタルアロケーションポリシーを定めました。」
従来の安定配当・財務体質強化方針を、フリー・キャッシュ・フローを成長投資と株主還元へ配分するキャピタルアロケーションポリシーとして再整理した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（１）配当金の総額 20,028百万円（２）１株当たりの金額 100円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日」
2020年度中間配当について、総額200億28百万円、1株当たり100円を支払った実績が再確認されている。 - FY2021-Q2中間配当実績を更新有価証券報告書
「（１）配当金の総額 20,028百万円（２）１株当たりの金額 100円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日」
2020年度中間配当について、総額200億28百万円、1株当たり100円を決議した。 - FY2021-Q1期末配当実績を更新有価証券報告書
「（１）配当金の総額 20,024百万円 （２）１株当たりの金額 100円 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年6月1日」
2019年度期末配当として、総額200億24百万円、1株当たり100円を2020年6月1日から支払った。 - FY2020前進有価証券報告書
「当年度の利益及びキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業環境なども総合的に勘案し、 株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、当年度の1株あたり年間配当は180円と前年度から年間で30円増額(*)するとともに、500億円の自己株式取得枠を設定し299億円取得しました。」
年間配当を180円へ30円増額し、500億円の自己株式取得枠のうち299億円を取得した。配当と自己株式取得を合わせた総還元性向は41.5％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当年度の利益及びキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業環境なども総合的に勘案し、 株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。／取得し得る株式の総数：550万株（上限）／株式の取得価額の総額：500億円（上限）／取得期間：2020年2月3日～2021年2月2日」
株主還元の充実と資本効率向上を理由として、2020年2月から2021年2月までの自己株式取得を決議した。取得上限は550万株、総額500億円である。 - FY2020-Q2中間配当実績を更新有価証券報告書
「当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 16,215百万円（２）１株当たりの金額 80円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月22日」
2019年度中間配当について、総額162億15百万円、1株当たり80円を決議し、安定配当方針に基づく還元実績を更新した。 - FY2020-Q1期末配当実績を更新有価証券報告書
「当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。／（１）配当金の総額 16,214百万円／（２）１株当たりの金額 80円／（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月3日」
2018年度期末配当について、総額162億14百万円、1株当たり80円を決議し、2019年6月3日に支払いを開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「財務体質の改善が進み今後も継続して安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出が見込めることから、当年度の1株あたり年間配当は150円とし、前年度から年間で40円増額しました。また、2018年5月に100億円の自己株式取得を実施し、2018年11月、2019年3月にもあわせて123億円の自己株式取得を実施しました。」
年間配当を150円へ40円増額し、当年度に合計223億円の自己株式取得を実施した。安定配当に加え、自己株式取得による還元を具体化した。 - FY2019-Q2中間配当実績更新有価証券報告書
「2018年10月26日取締役会普通株式14,308百万円7円2018年9月30日2018年11月27日利益剰余金」
2018年度中間配当について、総額143億8百万円、株式併合後の1株当たり7円、支払開始日2018年11月27日を決議した。 - FY2019-Q1期末配当支払実績更新有価証券報告書
「当社は、2018年5月24日開催の取締役会において、2018年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2017年度期末配当として、総額123億52百万円、1株当たり6円の配当を決議し、2018年6月4日に支払いを開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年度の1株あたり年間配当は11円とし、2016年度から年間で2円増額しました。また、事業譲渡益や株式売却益などの一時的要因により当期利益が大幅な増益となったことを踏まえ、利益に応じた株主還元として、2018年5月に自己株式を100億円取得いたしました。」
年間配当を11円へ増額し、さらに2018年5月に100億円の自己株式取得を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年10月26日開催の取締役会において、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
安定配当方針に沿い、2017年度中間配当として1株当たり5円、総額102億52百万円を支払うことが再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年10月26日開催の取締役会において、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、2017年度中間配当を1株当たり5円、総額102億52百万円と決議した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の業績は、ビジネスモデル変革が着実に進展し、自己資本比率が約28％まで高まるなど、財務体質も強化されたため、2017年3月期末配当は、1株あたり5円といたします。当年度の年間配当は、中間配当を4円としましたので、期末配当と合わせて、1株当たり9円とさせていただきます。」
自己資本比率の改善を踏まえ、期末配当を1株5円、年間配当を1株9円とした。また、富士電機株式売却に伴い自己株式118億円を取得した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2016年10月27日開催の取締役会において、2016年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、2016年度中間配当として1株当たり4円、総額82億75百万円を支払った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年10月27日開催の取締役会において、2016年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、2016年度中間配当も1株当たり4円と決議された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2016年５月26日開催の取締役会において、2016年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に基づき、2015年度の期末配当として1株当たり4円、総額82億75百万円を支払った。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。」
利益水準を踏まえ、2015年度期末配当および次年度中間・期末配当を各1株4円と予定している。