垂直統合型ビジネスから機動的な事業会社体制への転換

「富士通磯部CFO、大量製造の汎用品事業「条件次第で譲渡」」

「また、2025年7月には、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。」

「また、2025年7月に、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。 本公開買付け成立後、2025年6月11日に新光電気工業の自己株式取得により、当社が保有する新光電気工業株式の譲渡が完了しました。 本公開買付け成立後、2025年8月22日に富士通ゼネラルの自己株式取得により、当社が保有する富士通ゼネラル株式の譲渡が完了しました。」

「2025年7月には、ネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社を設立予定です。」

「なお、当該決議に基づき、2024年4月1日付で、本組織再編を行いました。」

「本株式譲渡は、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革の取り組みを加速させることを企図するもので、本株式譲渡により取得する現金資産を、Fujitsu Uvanceを含む収益性の高いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元に振り向けることで、更なる企業価値向上を図っていく考えです。／当社は、サーバ及びストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の基盤強化に向けて、同事業を2024年4月1日付けでICTインフラの企画、コンサルティング及び運用保守事業を担うFSASに統合し、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築することで、当社グループ各社における経営責任を明確化すると共に、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。」

「また、2022年10月27日開催の取締役会の決議に基づき、2022年12月1日に、富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社（以下、FINET）の株式の一部を譲渡したことに伴い、FINETは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。／2022年10月12日付の株式会社ソシオネクストの東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴い、当社は同社株式の売出しを行いました。これに伴い、同日付で同社は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。」

「当社は、2022年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月1日に株式会社PFU（以下、PFU）の株式の一部を株式会社リコーに譲渡しました。これに伴い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。」

「当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下「FSL」）とティーキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ティーキャピタル」）は、FSLが保有する富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社（以下「FSM」）の株式をティーキャピタルが新たに設立する会社へ譲渡することで合意し、2022年5月26日に契約を締結しました。今後、両社は2022年9月末を目処に株式の譲渡を目指します。なお、FSLは議決権30%の出資を当面継続する予定です。」

「2021年10月1日付で、富士通関西中部ネットテック株式会社、富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社、株式会社富士通コンピュータテクノロジーズおよび富士通ミドルウェア株式会社を当社に吸収合併したこと」

「株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ビー・エス・シーおよび株式会社富士通研究所は、2021年4月1日に当社と合併し、解散しました。」

「加えて2021年4月に国内のSI系グループ会社15社を当社並びに富士通JAPANに吸収合併し、そのうち11社をジャパン・グローバルゲートウェイに統合しました。また、先端技術の研究開発によるイノベーション創出によりDX企業への変革をさらに加速させるため、株式会社富士通研究所を当社に統合しました。」

「当社と株式会社ティーガイア（以下、ティーガイア）は、2020年8月31日に、株式会社富士通パーソナルズの携帯端末販売代理店事業を承継する新会社の株式をティーガイアに譲渡することで合意し、2020年11月2日、当該譲渡が完了したことにより、譲渡に伴う収益25,447百万円を計上しております。」

「当社と株式会社ティーガイア（以下、ティーガイア）は、2020年8月31日に、株式会社富士通パーソナルズ（以下、FJP）の携帯端末販売代理店事業（以下、モバイル販売事業）を承継する新会社の株式をティーガイアに対して譲渡することで合意しました。当該株式の譲渡は、2020年11月2日を予定しております。」

「富士通セミコンダクター㈱（以下、FSL）のシステムメモリ事業を会社分割(新設分割)により分社化し、システムメモリ事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化。FSLが保有する半導体事業関連資産を会社分割(吸収分割)により会津富士通セミコンダクター㈱（以下、AFSL）に移管。半導体事業の規模に見合った統括会社として、半導体事業の経営資源をAFSLに集約。」

「当該株式は2019年10月1日に譲渡手続きを完了しております。」

「当該株式の譲渡に向けて関連当局に申請を行っておりますが、承認までに当初の想定よりも時間を要しております。当該株式の譲渡は、関連当局の承認を前提として、2019年度を予定しております。」

「この3年間の取り組みを振り返ると、「形を変える」変革については、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションの主要ビジネスを独立事業化するなど、着実な前進がありました。特に当年度には、パソコン事業を独立分社化するとともにLSI事業では三重工場および販社機能の譲渡が決定し、テクノロジーソリューション事業にグループのエネルギーを注力できる体制となったことから、「形を変える」変革については一山越えたと考えています。」

「当該株式の譲渡は、関連当局の承認を前提として、2019年4月を予定しております。 これにより、オン・セミコンダクターのAFSMへの出資比率は、2018年4月1日に40%、2018年10月1日に60%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。 70％株式につきましては、2019年1月1日に譲渡いたしました。30%株式につきましては、2021年内を目処に今後段階的に譲渡していく予定です。 2019年1月31日にFCLはFCホールディングス合同会社からの増資を受け、さらに当社がFCLの自己株買いに応じました。この結果、FCLの資本持分は当社が25%、ロングリーチグループが75%となりました。」

「当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とオン・セミコンダクターは、FSLが有する200mm製造会社（会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社）（以下、AFSM）の株式の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。 FSLと加賀電子株式会社（以下、加賀電子）は、2018年9月10日に、富士通エレクトロニクス株式会社（以下、加賀電子）が取得することにつき合意いたしました。70％株式につきましては、2019年1月に譲渡する予定です。30%株式につきましては、2021年内を目処に今後段階的に譲渡していく予定です。 当社および富士通コンポーネント株式会社（以下、FCL）は、2018年7月26日に、FCLに関わる資本構成の変更を行うことを決定しました。この結果、2019年1月にFCLの資本持分は当社が25%、ロングリーチグループが75%となる予定です。」

「当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション（以下、UMC）は、2018年6月29日、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。当該株式の譲渡手続の完了は、関連当局の承認を前提として2019年1月1日を予定しております。」

「2018年5月には、当社の100%子会社である富士通クライアントコンピューティング株式会社（本社：神奈川県川崎市、以下、FCCL）の株式の51%をレノボに対して、また、5%をDBJに対して、それぞれ譲渡することにより、FCCLをレノボ、当社及びDBJの合弁会社としました。2018年4月に、オン・セミコンダクターが株式を追加取得した結果、オン・セミコンダクターの会津200mm製造会社への出資比率は40%となりました。」

「当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式を株式会社デンソーに譲渡しました。これに伴い、富士通テンは、当社の連結子会社ではなくなり、「モバイルウェア」は、当社及び当社の関係会社における主要製品・サービスではなくなりました。」

「なお、当該株式の譲渡手続きは、2017年11月1日に実行いたします。」

「Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、FCV）について、一部株式の譲渡を決定し、FCVの保有する棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。また、当該資産及び負債に関して認識したその他の包括利益をその他の資本の構成要素に計上しております。当該株式の譲渡手続きは当第1四半期に完了しております。」

「2017年4月に、カーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社株式の一部を株式会社デンソーに譲渡する契約を締結しております。…当社グループにおける富士通テンの議決権に対する所有割合は、当年度末における55％から14％となる予定です。」

「なお、株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト及び株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズは、2016年11月１日に当社と合併し、解散しました。」

「これまで当社グループは、3つの事業セグメント（注1）「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」を軸に垂直統合型のビジネスを展開してきましたが、ＩｏＴが進化する市場でグローバルに競争力を高めることを目的に、2015年10月に新たな経営方針を発表し、当社グループが優位性を持つ「テクノロジーソリューション」に経営資源を集中させることにしました。」