真のサービスカンパニーへの転換と「つながるサービス」

「増収効果に加えて採算性も向上」

「調整後営業利益率が2020年度の6.0%から2025年度は15.4%と2倍以上に伸長しました。」

「サービスソリューションの売上収益は10,665億円、前年同期比で4.8%の増収となりました。調整後営業利益は1,196億円と、前年同期比で34.8%の増益です。調整後営業利益率は11.2%と前年から2.5ポイント改善しました。」

「モダナイゼーション商談は当年度より需要が本格化し、前年度比プラス70%の大幅伸長です。」

「サービスソリューションの売上収益は10,175億円と、前年同期比で3.4%の増収となりました。調整後営業利益は887億円と、前年同期比で252億円の増益です。上期としては過去最高益になりました。国内市場を中心に、DXビジネスやモダナイゼーション商談が拡大しています。Fujitsu Uvanceの売上収益も、これらの需要を取り込み前年同期比で31%伸長しております。増収効果に加え、開発プロセスの標準化や受注時採算管理の強化など採算性改善が進んだことで増益となりました。」

「サービスソリューションの売上収益は2兆1,375億円と、事業再編影響を除いたベースで前年度比1,920億円の増収です。調整後営業利益は2,372億円と、前年度比742億円の増益です。」

「サービスソリューションの売上収益は1兆5,220億円と、前年同期比で9.8%の増収となりました。調整後営業利益は1,163億円と、前年同期比で618億円の増益です。国内外のお客様においてDXやSXに向けた取組みが加速しており、コンサルティング、モダナイゼーション、クラウドマイグレーションの需要が拡大しております。また、Fujitsu Uvanceは、これらの需要を取り込み売上収益は前年同期比で67%伸長しております。増収効果に加え、グローバルデリバリーセンターの活用拡大や開発プロセスの標準化など採算性改善が進んでおり人件費増加および成長分野への投資拡大による影響を上回り増益となりました。」

「サービスリューションの売上収益は9,841億円と、前年同期比で8.7%の増収となりました。調整後営業利益は634億円と、前年同期比で444億円の増益です。増収効果に加え、グローバルデリバリーセンターの活用拡大や開発プロセスの標準化など採算性改善が進んでいることから増益となりました。」

「サービスソリューションの売上収益は4,654億円と、前年同期比で4.4%の増収となりました。調整後営業利益は209億円と、前年同期比で119億円の増益です。増収効果に加え、グローバルデリバリーセンターの活用拡大や開発プロセスの標準化などの採算性が改善したためです。一方、Fujitsu Uvanceオファリング開発や人材育成への投資を積極的に実施しております。」

「2025年度までの3年間で、サービスソリューション全体として売上は現在の2兆円から約20％伸長、調整後営業利益率(*1)は現在の8％から15%をターゲットとしております。」

「ソリューション・サービスの売上収益は1兆2,469億円と、前年同期比で2.8%の減収となりました。営業利益は1,209億円と、前年同期比で260億円の増益です。SI/サービスでの増収効果・生産性の向上やDX人材施策効果等により増益となりました。」

「ソリューション・サービスの売上収益は8,156億円と、前年同期比で3.5%の減収となりました。営業利益は636億円と、前年同期比で69億円の増益です。部材供給遅延等による影響を除くと161億円の増益です。SI/サービスでの増収効果・採算性の改善やDX人材施策効果等により増益となりました。」

「ソリューション・サービスの売上収益は3,884億円と、前年同期比で2.6%の減収となりました。営業利益は299億円と、前年同期比で97億円の増益です。エンタープライズ向けの増収に加え、ジャパン・グローバルゲートウェイの活用等による採算性が改善したことにより増益となりました。」

「アジャイル開発の更なる拡大などシステム開発の変革や、標準作業に整理して落とし込む「ジャパン・グローバル・ゲートウェイ(JGG)」などサービスデリバリーの変革、リモート保守拡大などのサポート業務の変革などにより生産性が改善しました。」

「ソリューション・サービスの売上収益は1兆2,830億円と、前年同期比で1.1%の減収となりました。システム開発中心にサービスビジネスは上半期に引き続き堅調に推移しましたが、ハード一体型ビジネスのマイナスが影響しております。また、営業利益は通常費用の削減、採算性改善を進めたものの、減収影響に加え、成長投資の影響により減益となりました。」

「ソリューション・サービスの売上収益は8,454億円と、前年同期比0.8%の増収となりました。製造業や通信キャリア向けのサービスを中心に増収です。営業利益は566億円と、前年同期比で1億円の減益となりました。システム開発やデリバリー、サポート業務の変革を進めることで採算性は改善していますが、サービスビジネス強化に向けた成長投資を積極的に拡大しており、全体の営業利益は前年並みの水準となりました。」

「ソリューション/SIや運用、保守サービスでシステム開発やデリバリー、サポート業務の変革を進め採算性を改善した一方で、サービスビジネス強化に向けた投資も実行しています。」

「当年度のテクノロジーソリューションは、売上収益3兆436億円、営業利益1,884億円、営業利益率6.2％となりました。新型コロナウイルス感染症による商談の停滞や延伸が大きく影響し、売上収益は減収となりましたが、パーパス実現のための7つの課題に着実に取り組んだことにより、ソリューション・サービスビジネスを中心に品質管理の向上やリモート開発・保守の拡大などで採算性が改善するとともに、海外ビジネスの採算性改善や営業費用の効率化も進み、営業利益は増益、営業利益率も改善しました。」

「ソリューション・サービスは12,228億円と、前年同期比7.1%の減収です。公共・社会インフラ分野は堅調に推移しましたが、製造、自動車分野やヘルスケア、自治体等で、プロジェクトの延伸や凍結、商談活動の停滞など、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。」

「ソリューション・サービスは7,955億円と、前年同期比8.8%の減収です。公共・社会インフラ分野は堅調に推移しましたが、製造、自動車分野やヘルスケア、自治体等で、プロジェクトの延伸や凍結、商談活動の停滞など、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。」

「ソリューション・サービスは3,768億円と、前年同期比3.1%の減収です。前年からの継続プロジェクトを中心に公共分野で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造、流通、ヘルスケア分野を中心に新規プロジェクトの開始時期を見直す等の影響がありました。」

「収益性向上を実現するためのメインエンジンは、国内サービスだと考えています。盤石な顧客基盤を維持・強化し一層のシェア拡大を図ると同時に、コスト削減も進めています。サービスデリバリーの競争力をさらに高めるカギはオフショア開発拠点であるグローバルデリバリーセンター（以下、GDC）です。」

「売上収益は22,120億円と、前年同期比1.8%の増収となりました。国内サービスが大きく伸長し、増収です。営業利益は1,525億円と、前年同期比857億円の増益となりました。国内サービスの増収効果に加えて、サービス、システムプラットフォームともに採算性が好転し、増益です。」

「今後は、AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせて「デジタル領域」とし、これを成長させていきます。」

「売上収益は6,646億円と、ほぼ前年並みとなりました。海外で為替の円高影響があり欧州中心に減収となりましたが、国内サービスが増収となりました。営業利益は261億円と、前年同期比220億円の増益となりました。国内サービスの増収効果に加えて、サービス、システムプラットフォームともに採算性が好転し増益となりました。」

「2018年10月に発表した成長に向けた施策は、お客様に対するアプローチを転換し、「パートナー」としての新たな関係の構築を目指すものです。従来はお客様の要望を受けてからのサービス提供となっていましたが、今後はお客様の経営・事業戦略を検討するいわゆる「上流」の段階で、お客様とともに課題を検討する提案型のサービス提供へ転換いたします。」

「国内外において、サービスインテグレーションビジネスの強化やクラウド、デジタルビジネスといった商品力を強化してまいります。」

「国内外において、サービスインテグレーションビジネスの強化やクラウド、デジタルビジネスといった商品力を強化してまいります。」

「2015年10月に発表しました経営方針において、①つながるサービスにフォーカスした「ビジネスモデル変革」により、競争力を高めること、②「デジタル・イノベーション」の可能性の追求を目指した人材・体制の強化、そして③それらを「グローバル」に実行することを掲げました。」

「売上収益は2兆9,263億円と、ほぼ前年同期並みとなりました。ネットワークプロダクトを中心にシステムプラットフォームが減収となりましたが、国内サービスが堅調に推移したほか、パソコン及びLSIが増収となりました。」

「国内サービスにおいてシステムインテグレーション及びアウトソーシングが堅調に推移したほか、海外サービス事業も為替の円安影響により増収となりましたが、ネットワークが減収となったほか、ニフティのコンシューマ向け事業が連結対象外となったことによる減収影響がありました。」

「サービスは、ニフティのコンシューマ向け事業が連結対象外となったことによる減収影響約130億円はありますが、システムインテグレーション、アウトソーシング共に、製造業、流通業、サービス業等の様々な分野で増収となり前年同期から若干の減収にとどまりました。」

「あわせて、IoTが進化する市場で、デジタル・テクノロジーをベースとした「つながるサービス」へ投資を集中いたします。」

「ＬＳＩや携帯電話が減収となりましたが、サービスがシステムインテグレーションやアウトソーシングを中心に伸長したほか、パソコンやモバイルウェア、ネットワークプロダクトが増収となりました。」

「サービスがアウトソーシングやシステムインテグレーションを中心に伸長したほか、パソコンやモバイルウェア、ネットワークプロダクトが増収となりました。」

「サービスは、システムインテグレーションやアウトソーシングを中心に伸長しましたが、携帯電話やＬＳＩが減収となりました。」

「「つながるサービス」へのシフトを進めながら、ＩＣＴがもたらす「デジタル・イノベーション」と、これらをグローバルに拡大する「グローバル・プレゼンス」のそれぞれの分野における成長を経営課題と位置付け、持続的成長に向けた「ビジネスモデル変革」に取り組んでおります。」