資材・部品の供給遅延および調達先集中
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ＮＥＣグループは、AIの普及によるデータセンターでの電力や水資源の消費量の増加、調達取引先のCO2排出量の増加などを、気候変動に関わる短期から中長期的なリスクと認識しています。」
資材・調達先リスクの対象が、従来の供給制約に加え、AIデータセンターの電力・水使用およびサプライチェーンの環境負荷へ広がった。 - 2026-04-28再掲決算説明資料
「部材リスクやマクロ経済環境の不透明性を踏まえ、売上で1,000億円、Non-GAAP営業利益で300億円のアローワンスを織り込み。」
2026年度業績予想において、部材リスクを前提とした売上およびNon-GAAP営業利益の余裕幅を織り込んでいる。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に加え、サービスプロバイダ向けが増加したことなどにより、111億円（9.8%）増加し、1,249億円となりました。調整後営業損益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスでの一時的な費用の増加に加え、ワイヤレスバックホールでの部材費の高騰に伴う原価率悪化などにより、前年同期に比べ15億円悪化し、34億円の利益となりました。」
ワイヤレスバックホールで部材費が高騰し、原価率悪化と調整後営業損益の前年同期比15億円悪化として、資材価格・供給リスクの業績影響が実績に現れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「例えば、2020年以降の世界的な半導体の供給不足や米中貿易摩擦を含む国際的な経済摩擦、地政学的リスク等により、…半導体の供給不足等により製品やサービスの納入に遅れが生じる等、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。」
従来の調達先集中・供給遅延リスクについて、世界的な半導体不足が具体的な供給制約として明示された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、半導体等の部材逼迫の影響や戦略的費用を計上したことなどに加え、前年度に子会社株式売却益および土地売却益の計上によるその他損益の改善があったことなどによるものです。」
半導体等の部材逼迫が営業損益悪化の要因として実績に現れ、従来の資材供給遅延・調達リスクが具体的な業績影響として発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの資材等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。」
少数仕入先への依存、供給遅延・中断、価格上昇および仕入先の支払能力に関するリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの資材等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。」
少数仕入先への依存、供給遅延・中断、価格上昇、仕入先の資金繰りをリスクとしている。