個人情報・機密情報の漏えいとサイバー攻撃
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「全世界がオープンに繋がり、ＮＥＣグループを取り巻く事業環境においても、AI技術やクラウドサービスの利用拡大を背景に、サイバー攻撃の高度化および巧妙化が進んでいます。」
サイバーリスクについて、AI・クラウド利用、攻撃のビジネス化、経済安全保障上の情報管理を明示し、影響度5の重要リスクとして評価している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「全世界がオープンに繋がり、AI利用が拡大する現在、サイバー攻撃の高度化やビジネス化、クラウド活用による情報漏えいリスクの増大、経済安全保障における情報管理の課題など多岐にわたるリスクに晒されています。」
サイバーリスクを、攻撃の高度化・ビジネス化、クラウド利用、AI拡大および経済安全保障上の情報管理へ具体化し、重要度を影響度5と評価している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「とりわけ、近時のサイバー攻撃の高度化や対象となる事業やインフラの規模の拡大および複雑化に伴い、不正アクセス等の脅威や、情報管理に関するシステム等の脆弱性の発見および軽減が適時に行えない可能性があります。」
サイバー攻撃の高度化、対象インフラの拡大・複雑化および脆弱性対応の遅れを明示し、リスクを具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、これらの不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるリスクは、ＮＥＣグループの製品、サービスおよびシステムだけではなく、顧客、請負業者、仕入業者、ビジネスパートナーその他の第三者の製品、サービスおよびシステムにも存在します。」
情報漏えい・サイバー攻撃リスクの対象を、自社のシステムから顧客、請負業者、仕入先、パートナー等の第三者システムまで明示的に広げた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＮＥＣグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それが不正に使用された場合には、ＮＥＣグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。」
個人情報・機密情報の漏えいおよびサイバー攻撃のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＮＥＣグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それが不正に使用された場合には、ＮＥＣグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。」
マイナンバーを含む個人情報・機密情報の保護を重要リスクとしている。