環境規制と人権・労働環境への対応
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「2030中期経営計画」期間におけるマテリアリティとして、従来からのマテリアリティに、AIなどの最新テーマを加えた課題について「環境・社会に対するインパクト」と「財務に与えるリスク・機会」を評価し、重要性を判断しました。」
環境・人権・労働環境に関する重要課題を、AIと人権、セキュリティ、プライバシー、AIと雇用、I&D、気候変動、サプライチェーン上の人権などを含む2030年マテリアリティへ再整理した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＮＥＣグループは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、いかなる理由であっても差別行為を許さず、また個人の尊厳を損なう行為も許容しません。2015年に「ＮＥＣグループ人権方針」を策定し、その後2022年6月に国連「ビジネスと人権の指導原則（UNGP）」で求められている、人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、さらに2023年に国際労働機関（ILO）中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しています。」
人権方針をUNGPおよびILOの動向に対応して改定し、AI、地政学、サプライチェーン上の労働、安全健康に関する運用を具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「「バリューチェーン上における人権侵害リスク」に係る取り組みとして、2015年に策定した「ＮＥＣグループ人権方針」を改定し、ＮＥＣグループのバリューチェーン全体にわたる人権の尊重に対する経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確化しました。」
人権リスクへの対応として人権方針を改定し、バリューチェーン全体に対する経営トップのコミットメントとガバナンスを明確化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ＮＥＣグループでは、「AIなどの新技術と人権」、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の安全と健康」を顕著な人権課題に特定し、取り組みを進めています。」
環境・人権・労働環境の一般的リスクを、AIと人権、地政学、サプライチェーン労働、安全健康という顕著な人権課題として再整理した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっています。」
環境規制、人権、労働安全衛生およびサプライチェーン対応のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっています。」
環境法令、地球温暖化防止、人権、労働安全衛生、サプライチェーンへの対応をリスクとして記載している。