日本電気（6701）・リスク悪化
企業向けパソコン更新需要の一巡による減収
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
OS更新需要の反動による法人向けPC市場低迷6社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「社会基盤事業の売上収益は、政府のGIGAスクール構想を背景とした教育機関向けパソコンの需要の一巡に加え、メディア向けが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ420億円（6.1%）減少し、6,509億円となりました。」
企業向けパソコンに続き、GIGAスクール構想を背景とした教育機関向けパソコンでも需要一巡が通期減収要因となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「社会基盤事業の売上収益は、政府のGIGAスクール構想を背景とした教育機関向けパソコンの需要の一巡に加え、メディア向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ153億円（3.3%）減少し、4,452億円となりました。」
企業向けパソコンに続き、GIGAスクール構想を背景とした教育機関向けパソコンでも需要一巡が減収要因となり、社会基盤事業の売上収益は3.3％減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「エンタープライズ事業の売上収益は、前年同期にあった大型案件の売上の減少や企業向けパソコンの更新需要の一巡に加え、製造業や流通・サービス業におけるIT投資の抑制などにより、前年同期に比べ547億円（13.4%）減少し、3,544億円となりました。」
企業向けパソコン更新需要の一巡に加え、製造業や流通・サービス業のIT投資抑制が新たな減収要因として示され、エンタープライズ事業の売上収益は13.4％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「社会公共事業の売上収益は、医療向けや公共向けが減少したことに加え、企業向けパソコンの更新需要の一巡などにより、前年同期に比べ124億円（14.2%）減少し、748億円となりました。 エンタープライズ事業の売上収益は、流通・サービス業向けや金融業向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことに加え、企業向けパソコンの更新需要の一巡などにより、前年同期に比べ226億円（16.4%）減少し、1,150億円となりました。」
企業向けパソコンの更新需要一巡が社会公共事業とエンタープライズ事業の減収要因として記載され、各事業で前年同期比14.2％、16.4％の減収が発生した。