世界経済・日本経済の減速と不確実性
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-04-28再掲決算説明資料
「部材リスクやマクロ経済環境の不透明性を踏まえ、売上で1,000億円、Non-GAAP営業利益で300億円のアローワンスを織り込み。」
マクロ経済環境の不透明性を業績予想の前提に置き、売上および利益予想にアローワンスを設定している。 - FY2025-H1地域別景気の明暗と日本の内需低調有価証券報告書
「世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州が低調に推移する等、改善ペースが緩やかなものとなりました。日本経済は、設備投資は堅調だったものの、個人消費や輸出を中心に低調に推移しました。」
米国の堅調さと中国・欧州の低調さが併存し、日本では設備投資が堅調な一方、個人消費や輸出が低調との事業環境説明に更新された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)抑制による改善が続いているものの、欧米を中心に依然として高い物価水準とこれまでの金融引き締め政策等の影響により、改善ペースは緩やかなものとなりました。日本経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかな改善となりました。」
感染症抑制による改善と、欧米の物価高・金融引き締めによる改善ペースの鈍化が併存する経済環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)抑制による改善が続いているものの、欧米を中心とした物価の高止まりと金融引き締め政策等により、改善ペースは緩やかなものとなりました。日本経済は、個人消費や設備投資等の国内需要中心に緩やかな改善となりました。」
世界経済について、感染症抑制による改善と、欧米の物価高止まり・金融引き締めによる改善ペースの鈍化を引き続き記載している。 - FY2023-Q3インフレ・金融引締め下で減速継続有価証券報告書
「世界経済は、欧米の急速なインフレや金融政策の引き締め、中国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う行動制限等の影響により減速しました。日本経済は、エネルギー価格上昇や急速な為替変動で物価上昇が続いたものの、個人消費を中心に行動制限緩和に伴う国内需要の回復で底堅く推移しました。」
世界経済では欧米の急速なインフレ、金融引締め、中国の行動制限が減速要因として示された。日本ではエネルギー価格上昇と急速な為替変動が続く一方、国内需要は回復したと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、ウクライナ情勢の悪化等による世界的なインフレ圧力の高まりや、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う中国の行動制限強化等の影響によりやや減速しました。日本経済は、行動制限緩和により個人消費を中心に改善したものの、エネルギー価格の上昇や部材不足による供給制約、急速な為替変動等により改善ペースは緩やかなものとなりました。」
世界経済の減速要因としてインフレ圧力と中国の行動制限が継続し、日本経済では新たにエネルギー価格上昇を含む供給制約と急速な為替変動が改善ペースを抑えた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、ウクライナ情勢の悪化等による世界的なインフレ圧力の高まりや、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う中国の行動制限強化等の影響によりやや減速しました。日本経済は、行動制限緩和により個人消費が増加したものの、部材不足による供給制約や急速な為替変動等により改善ペースは緩やかなものとなりました。」
世界経済の減速要因として世界的なインフレ圧力と中国の行動制限が明示され、日本経済では部材不足による供給制約と急速な為替変動が加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、設備投資の抑制および物流の混乱による世界的な部材供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰など供給面の影響があったものの、積極的な財政政策や経済活動制限の緩和等の需要喚起により、世界経済は総じて緩やかな改善となりました。」
従来の景気減速リスクに、物流混乱による部材供給不足とウクライナ情勢による資源価格高騰が加わった。 - FY2022-Q3半導体不足による供給制約と緩やかな景気改善有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症により半導体不足などの供給面の影響があったものの、主要国の積極的な財政政策や経済活動制限の緩和等の需要喚起により、緩やかな改善となりました。日本経済は、度重なる緊急事態宣言の発令や期間延長の影響があったものの、積極的な財政政策等により、非常に緩やかな改善となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、半導体不足などの供給制約が顕在化した一方、主要国の財政政策や制限緩和により世界経済は緩やかに改善した。 - FY2022-Q1世界経済の改善と日本経済の緩慢な改善有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）による影響が続いているものの、世界経済は、感染拡大が抑制されつつある米国や中国を中心に緩やかに改善しました。日本経済は、一部地域への緊急事態宣言の度重なる発令もあり、非常に緩やかな改善となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、米国・中国を中心に世界経済は緩やかに改善し、日本経済も非常に緩やかな改善と説明された。 - FY2021-Q3持ち直し後も低調有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行に伴う外出制限や営業・生産活動の停止等の影響から、世界経済、日本経済ともに、第1四半期に大きく悪化し、第2四半期以降はやや持ち直したものの、総じて低調に推移しました。」
第2四半期以降はやや持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の影響下で世界経済・日本経済は総じて低調と説明された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）の世界的な流行に伴う外出制限や営業・生産活動の停止等の影響から、世界経済、日本経済ともに大きく悪化しました。」
従来から記載していた世界経済・日本経済の減速リスクについて、新型コロナウイルス感染症による外出制限や営業・生産活動停止として実際の経済悪化が発生した。 - FY2020-Q3国内需要の弱含み有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響等から欧州や中国を中心に減速しました。日本経済は、国内需要を中心に底堅く推移しましたが、消費税率引上げ後は国内需要もやや弱い動きとなりました。」
欧州・中国を中心とする世界経済の減速が続き、消費税率引上げ後の日本では国内需要の弱い動きが示された。 - FY2020-Q2世界経済減速の継続と地域拡大有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響等から欧州や中国を中心に減速しました。日本経済は、海外需要が低調であったものの、国内需要を中心に堅調に推移しました。」
米中貿易摩擦等を背景に、欧州や中国を中心とする世界経済の減速が継続した。一方、日本経済は海外需要が低調ながら国内需要を中心に堅調と説明された。 - FY2020-Q1米中貿易摩擦等による減速の明示有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦に対する懸念等から先進国や中国を中心にやや減速しました。日本経済は、海外経済の減速に伴い、輸出入や企業の設備投資がやや低調に推移しました。」
世界経済の減速要因として米中貿易摩擦への懸念が明示され、日本でも輸出入や企業設備投資の低調さが示された。 - FY2019世界経済減速と自然災害影響の顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州等が減速したことなどにより、全体では前期に比べて成長率が鈍化しました。日本経済も、設備・雇用不足等を背景に設備投資が堅調だったものの、相次ぐ自然災害や海外経済減速などの影響により、前期に比べて成長率が鈍化しました。」
米国の堅調さと中国・欧州の減速が併存し、日本では自然災害と海外経済減速が成長率鈍化要因として示された。 - FY2019-Q3金融・通商政策懸念の継続と景気改善有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、先進国は米国を中心に堅調に推移し、新興国も総じて底堅く推移しましたが、米国の金融政策や通商政策に対する懸念の高まり等から金融市場は不安定な状況が続きました。 日本経済は、相次ぐ自然災害による影響で第2四半期連結会計期間の成長率が一時的に減速しましたが、総じて緩やかな改善基調が続きました。」
世界経済の堅調さ・底堅さと、米国の金融政策・通商政策への懸念による金融市場の不安定さが併存した。日本経済は自然災害による一時的減速後、緩やかな改善基調と説明された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国・欧州を中心に底堅く推移しました。新興国も総じて底堅く推移しましたが、一部の国で通貨が大幅に下落するなど、金融市場はやや不安定な状況となりました。また、米中間を中心に通商問題に対する懸念が高まりました。日本経済は、安定した成長が続くものの、相次ぐ自然災害による影響で当第2四半期連結会計期間の成長率はやや鈍化しました。」
世界経済は底堅さを維持した一方、一部新興国の通貨下落、金融市場の不安定化、米中間の通商問題への懸念が生じ、日本では自然災害が成長率鈍化に影響した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域で政治的不確実性や地政学的リスクの高まりが見られたものの、総じて緩やかに改善を続けました。日本経済は、内外需共に堅調に推移しました。」
政治的不確実性や地政学的リスクが残る一方、世界経済の緩やかな改善と日本経済の内外需の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018-Q2景気改善継続・不確実性残存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域で政治的不確実性や地政学的リスクの高まりが見られたものの、総じて緩やかに改善を続けました。日本経済は、内外需共に堅調に推移しました。」
政治的不確実性や地政学的リスクが残る一方、世界経済は緩やかな改善を継続し、日本経済は内外需とも堅調と説明された。 - FY2018-Q1景気改善と政治・地政学的リスクの併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、各地で政治的・地政学的リスクが高まったものの、欧米の先進国やアジアの新興国を中心に緩やかに改善しました。日本経済は、世界経済の改善に伴う輸出の増加や、企業による設備投資の増加等で堅調に推移しました。」
世界経済は政治的・地政学的リスクの高まりと緩やかな改善が併存し、日本経済は輸出・設備投資の増加により堅調と説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、英国の欧州連合離脱の決定等の政治的不確実性の拡大により、先進国では米国や欧州の成長率がやや鈍化し、新興国も資源安の影響等から成長率が横ばいとなったことから、全体の成長率はやや減速しました。」
世界経済の減速と政治的不確実性を事業環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、先進国、新興国共に減速したことや、英国の欧州連合離脱の決定や米大統領選等の政治的不確実性の拡大で金融市場が不安定だったことなどから、成長のペースは緩やかなものにとどまりました。日本経済は、海外情勢が不安定な中、個人消費や企業業績など内需中心に底堅く推移しました。」
世界経済の減速と英国の欧州連合離脱・米大統領選などに伴う不確実性を引き続き事業環境として挙げている。日本経済については内需中心に底堅いとの説明に更新された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州などの先進国が底堅く推移したものの、英国の欧州連合離脱の決定等による不確実性の拡大で金融市場が不安定だったことなどから、成長のペースは緩やかなものにとどまりました。 日本経済は、円高や株安等によるマインド悪化に加えて、企業の設備投資、公共投資、輸出入など内外需がともに低調に推移しました。」
英国の欧州連合離脱などによる金融市場の不安定化と、日本の内外需の低調な推移を当期の事業環境として記載している。