日本電気（6701）・リスク悪化
海外事業拡大に伴う障壁と収益化リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外・新規事業の収益化遅延と事業環境リスク16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの高まりは、サイバー攻撃の激化やサプライチェーンの分断といった形で、経済活動や人々の安全な暮らしに深刻な脅威をもたらしています。」
海外事業拡大に伴うリスクが、従来の規制・政治・経済上の障壁に加え、地政学リスク、サイバー攻撃およびサプライチェーン分断として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、海外におけるＮＥＣグループの事業および投資は、為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制、現地産業の国有化、5G関連技術を含む輸出入にかかる要件や規制の変更、海外当局からの許認可等の取得といった海外市場における規制、米中貿易摩擦を含む国際的な経済摩擦、税制・税率の変更、さらには昨今のウクライナ情勢に代表される経済的・社会的・政治的・地政学的リスク等により悪影響を受ける可能性があります。」
海外事業のリスクに、5G規制、経済摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的要因を明示的に加えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等の種々の障壁に直面しています。」
海外事業拡大に伴う提携、規制、政治・経済および先行投資のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等の種々の障壁に直面しています。」
海外拡大の障壁、先行投資、規制・政治・経済リスクを列挙している。