通信事業者の設備投資低迷と円高によるテレコムキャリア事業への影響
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-04-28。
日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-28その他決算説明資料
「テレコムサービス：基地局事業の見直しに伴い、徹底した資産クリーンアップを断行」
2025年度のテレコムサービスは基地局事業の見直しに伴う資産クリーンアップにより調整後営業利益が前年度比306億円減少した一方、2026年度は構造改革効果の刈り取りによる増益を予想している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「調整後営業利益は、売上収益の増加に加え、テレコムサービス領域における費用効率化などにより、前年同期に比べ168億円増加し、286億円の利益となりました。」
テレコムサービス領域で費用効率化が進み、社会インフラ事業の調整後営業利益が前年同期比168億円増加して286億円となった。通信関連投資・収益性リスクへの対処が業績改善要因として示されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「社会インフラ事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ95億円（2.0%）増加し、4,853億円となりました。調整後営業利益は、売上の増加に加え、5G事業の収益性改善などにより、前年同期に比べ113億円増加し、177億円の利益となりました。」
5G事業の収益性改善などにより、社会インフラ事業の調整後営業利益は前年同期比113億円増加して177億円の利益となった。通信事業者投資や5G投資に伴う収益性リスクへの改善が業績に表れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「調整後営業損益は、売上の増加に加え、海外5Gにおける構造改革効果や前年同期に計上した一過性損失の減少などにより、前年同期に比べ131億円増加し、158億円の利益となりました。」
海外5Gの構造改革効果および一過性損失の減少により、社会インフラ事業の調整後営業損益は前年同期比131億円改善し、利益に転じた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「調整後営業損益は、海外5Gの一過性の費用計上や投資費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ113億円減少し、241億円の利益となりました。」
ネットワークサービス事業は増収となった一方、海外5Gの一過性費用と投資費用の増加により調整後営業損益が113億円減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、5G事業の増加に加え、特許のライセンス収入があったことなどにより、前年同期に比べ109億円（3.1%）増加し、3,610億円となりました。 調整後営業損益は、海外5Gの戦略的受注案件を含む一過性の費用計上、5G関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ164億円悪化し、6億円の損失となりました。」
5G関連費用の負担は続いているものの、ネットワークサービス事業は増収となり、調整後営業損益の損失は第2四半期累計の133億円から6億円へ縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ59億円（2.6%）減少し、2,196億円となりました。 調整後営業損益は、海外5Gの戦略的受注案件での一過性の費用計上、5G関連投資が当年度は上期に偏重していることに伴う一時的な費用の増加、連結子会社の減益などにより、前年同期に比べ217億円悪化し、133億円の損失となりました。」
通信事業者の設備投資低迷が続く中、海外5Gの戦略的受注案件に伴う一過性費用と上期偏重の5G投資が加わり、売上収益は2.6％減少、調整後営業損益は133億円の損失となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ42億円（4.0%）減少し、1,001億円となりました。調整後営業損益は、売上が減少したことに加え、5G関連の投資費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ84億円悪化し、85億円の損失となりました。」
通信事業者の設備投資低迷が続き、5G関連投資費用の増加も重なったことで、ネットワークサービス事業は減収となり、調整後営業損益は85億円の損失へ悪化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、5G事業は増加したものの、連結子会社の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ273億円（5.1%）減少し、5,115億円となりました。調整後営業損益は、5G関連の投資費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ57億円悪化し、355億円の利益となりました。」
5G事業の増加があった一方、ネットワークサービス事業は減収となり、5G関連投資費用の増加により調整後営業利益も悪化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域が減少したことなどにより、前年同期に比べ157億円（4.3%）減少し、3,501億円となりました。調整後営業損益は、5G関連の投資費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ41億円悪化し、158億円の利益となりました。」
5G関連投資費用が増加する中、固定ネットワーク領域の減少によりネットワークサービス事業は4.3％減収となり、調整後営業損益も41億円悪化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、連結子会社の売上が減少したものの、5G事業の拡大などにより、前年同期並みの2,255億円となりました。調整後営業損益は、5G関連の投資費用が増加したものの、収益性の改善などにより、前年同期に比べ22億円改善し、84億円の利益となりました。」
5G事業の拡大により売上収益は前年同期並みを維持し、5G関連投資費用の増加がある中でも調整後営業損益は22億円改善して84億円の利益となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、5G事業の拡大などにより、前年同期に比べ53億円（5.3%）増加し、1,043億円となりました。調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ20億円改善し、1億円の損失となりました。」
5G事業の拡大を背景にネットワークサービス事業は5.3％増収となり、調整後営業損益も前年同期比20億円改善した。ただし、なお1億円の損失が残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、通信事業者の5G導入を背景に移動ネットワーク領域や固定ネットワーク領域で増加したことなどにより、前年同期に比べ431億円（13.4%）増加し、3,658億円となりました。調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ61億円改善し、199億円の利益となりました。」
通信事業者の5G導入を背景にネットワークサービス事業が増収となり、調整後営業損益も61億円改善して199億円の利益となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、連結子会社を中心に増加したことなどにより、前年同期に比べ42億円（4.5%）増加し、990億円となりました。調整後営業損益は、売上が増加したものの、5G関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ20億円悪化し、21億円の損失となりました。」
売上収益は増加した一方、5G関連投資費用の増加により調整後営業損益は20億円悪化し、21億円の損失となった。 - FY2020-Q3ネットワークサービス事業の業績改善有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域を中心に増加したことなどにより、前年同期に比べ325億円（10.5%）増加し、3,414億円となりました。調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ84億円改善し、181億円の利益となりました。」
ネットワークサービス事業は固定ネットワーク領域を中心に増収となり、調整後営業損益も前年同期比84億円改善して181億円の利益となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「営業損益は、ネットワークインフラの収益性が改善したものの、ITサービスの特定プロジェクトにおいて損失を計上したことや事業構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ41億円悪化し、131億円の利益となりました。」
通信事業者投資低迷の影響が続く中、特定ITサービス案件の損失や構造改革費用により、ネットワークサービス事業の営業利益が41億円悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ6億円（0.7%）減少し、776億円となりました。営業損益は、5G（第5世代移動通信システム）等の投資費用の増加に加え、プロジェクトミックスの悪化などにより、前年同期に比べ16億円悪化し、22億円の損失となりました。」
通信事業者の設備投資低迷が続くなか、5G等の投資費用増加とプロジェクトミックス悪化が新たな利益悪化要因として示され、営業損失は22億円となった。 - FY2018構造改革費用を含む利益悪化有価証券報告書
「営業損益は、売上の減少に加え、海外での構造改革費用の計上などにより、前連結会計年度に比べ160億円悪化し、20億円の利益となりました。」
テレコムキャリア事業では、設備投資低迷等による減収に加え、海外構造改革費用が利益悪化要因として示された。 - FY2018-Q3減収要因の構成変化有価証券報告書
「テレコムキャリア事業の売上収益は、海外においてTOMS(通信運用管理ソリューション）が増加したものの、モバイルバックホール（パソリンク）や海洋システムが減少したことに加え、国内の通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ127億円（3.1%）減少し、4,032億円となりました。」
通信事業者の設備投資低迷が継続する中、モバイルバックホールや海洋システムの減少が新たな減収要因として示された。一方、海外TOMSは増加した。 - FY2018-Q2大型案件一巡を含む減収要因の具体化有価証券報告書
「テレコムキャリア事業の売上収益は、海外において海洋システムが大型案件の一巡により減少したことに加え、国内の通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ102億円（3.7%）減少し、2,675億円となりました。」
従来の通信事業者の設備投資低迷に加え、海外海洋システムの大型案件一巡が減収要因として示された。売上収益は前年同期比102億円、3.7％減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「テレコムキャリア事業の売上収益は、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことや、円高の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度に比べ859億円（12.3%）減少し、6,116億円となりました。」
通信事業者の設備投資低迷と円高が通期の売上収益を859億円、12.3％押し下げた要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「テレコムキャリア事業の売上収益は、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことや、円高の影響を受けたことなどにより、前年同期に比べ634億円（13.0%）減少し、4,241億円となりました。」
通信事業者の設備投資低迷と円高が引き続きテレコムキャリア事業の減収要因となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「テレコムキャリア事業の売上収益は、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことや、円高の影響を受けたことなどにより、前年同期に比べ452億円（13.8%）減少し、2,829億円となりました。」
通信事業者の設備投資低迷と円高が実際の売上減少要因として示され、売上収益は前年同期比452億円、13.8％減少した。