自己株式取得による株主還元
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-05。
- 2026-10-05削除media.unisba.ac.id
「さらに、約350億円規模の自己株式取得の中止が決定したことも通知され、資本政策の方針変更が伝えられている。」
約350億円規模の自己株式取得を中止したことが報じられ、株主還元施策が取り下げられた。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年５月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を中止することを決定いたしました。」
2025年5月27日決議に基づく自己株式取得を、調査継続を勘案して中止した。 - FY2025-H1自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △7」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は7百万円となった。 - FY2024自己株式取得枠と取得実績を更新有価証券報告書
「2024年５月27日から2025年５月26日の期間に５百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されております。」
2024年5月27日から2025年5月26日までの500万株・350億円枠を設定し、前枠では当期に151,400株、約9億83百万円を取得した。 - FY2024-Q3新たな自己株式取得枠を決議有価証券報告書
「当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第1項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。②取得し得る株式数 200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.34%）③株式の取得価額の総額 110億円（上限）④取得する期間 2024年１月25日～2024年5月24日」
提出日後に、200万株・110億円を上限とする新たな自己株式取得枠を設定した。 - FY2024-Q2自己株式取得支出を更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △1,019」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は10億19百万円となった。 - FY2023自己株式取得実績と分配可能額超過の判明有価証券報告書
「当プログラムにおいて2022年４月22日から2023年３月31日の期間に約467億円で5,500,000株を取得しております。」
550万株・500億円枠をほぼ使い切る自己株式取得実績を開示する一方、分配可能額を超えた取得が判明した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「２．取得し得る株式数 500万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.87%）３．株式の取得価額の総額 350億円（上限）４．取得する期間 2023年１月25日～2024年１月24日」
新たな自己株式取得枠を設定した。従来の550万株・500億円上限から、500万株・350億円上限へ縮小している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が802億34百万円、社債の発行による収入が500億円となりましたが、社債の償還による支出が850億円、自己株式の取得による支出が466億80百万円となったことなどにより、140億88百万円の支出となりました。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得へ466億80百万円を支出し、自己株式取得による株主還元を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が343億57百万円となったことなどにより、310億92百万円の支出となりました。」
当第1四半期に自己株式取得のため343億57百万円を支出し、株主還元を実行した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「更に2022年４月22日から2023年１月24日の期間に５百50万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。」
自己株式取得枠について、株式数上限を400万株から550万株へ拡大し、金額上限は500億円で維持した。2022年1月27日開始の枠では400万株、約402億57百万円を取得した。 - FY2022-Q3新たな自己株式取得枠と取得実績有価証券報告書
「当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。なお、2022 年１月31日までに当プログラムで取得した自己株式の総数は90万株、取得価額の総額は約88億円であります。」
2022年1月27日から2023年1月24日まで、400万株・500億円を上限とする新たな自己株式取得枠を設定し、1月31日までに90万株、約88億円を取得した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △4,833」
当第1四半期連結累計期間に自己株式取得のため48億33百万円を支出し、自己株式取得を実行した。 - FY2021新設取得枠は年度中未執行有価証券報告書
「当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。」
2021年1月26日から2022年1月25日までの400万株・500億円枠について、当年度中の取得はなく、提出日までの取得は404,800株・約48億円となっている。 - FY2021-Q3新たな自己株式取得枠を決議有価証券報告書
「当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。２．取得し得る株式数 400万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.68%）３．株式の取得価額の総額 500億円（上限）４．取得する期間 2021年１月26日～2022年１月25日」
新たな自己株式取得枠として、400万株・500億円を上限に2021年1月26日から2022年1月25日まで取得する決議を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △110」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得のため1億10百万円を支出し、自己株式取得を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,830,400 18,428,783,000」
2020年1月24日から2021年1月22日の取得枠について、当事業年度中に283万400株、約184億円を取得した。取得株式数上限は株式分割を踏まえ800万株へ変更されている。 - FY2020-Q3株式分割を踏まえた自己株式取得枠の変更有価証券報告書
「２．取得し得る株式数 800万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.36%）３．株式の取得価額の総額 500億円（上限）４．取得する期間 2020年１月24日～2021年１月22日」
新たな自己株式取得枠を決議した。金額上限は500億円で維持し、株式分割に伴い取得株式数を800万株、取得期間を2020年1月24日から2021年1月22日とした。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △10」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による10百万円の支出を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △5」
第1四半期に自己株式取得による5百万円の支出を計上している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,581,900 24,720,564,000」
2018年1月29日から2019年1月28日の取得枠について、当期に1,581,900株、約247億21百万円を取得した。新たな2019年1月29日開始の500万株・500億円枠については当期中の取得はなかった。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「２．取得し得る株式数 500万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.70%） 3．株式の取得価額の総額 500億円（上限） 4．取得する期間 2019年１月29日～2020年１月23日」
新たな自己株式取得枠について、株式数上限を300万株から500万株へ拡大し、金額上限は500億円で維持している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に使用した資金182億66百万円の主な内容は、自己株式の取得による支出が261億24百万円、長期債務の返済による支出が154億43百万円、親会社の所有者への配当金支払額が147億98百万円であります。」
当上期に自己株式取得のため261億24百万円を支出し、自己株式取得による株主還元を継続・実行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △2,905」
当第1四半期連結累計期間に自己株式取得のため29億5百万円を支出した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 114,000 1,820,305,000」
2018年1月29日から2019年1月28日までの3百万株・500億円枠について、当期中に11万4千株、約18億円を取得し、提出日までには累計29万4,200株、約47億円を取得している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「２．取得し得る株式数 300万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.01%） ３．株式の取得価額の総額 500億円（上限） ４．取得する期間 2018年１月29日～2019年１月28日」
自己株式取得の金額上限は500億円で維持した一方、株式数上限は従来の500万株から300万株へ縮小した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △5,161」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得のため51億61百万円を支出したと開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年４月１日から2017年５月31日までの期間に約51億円で520,000株を取得しております。」
自己株式取得枠について、提出日までに52万株・約51億円の取得を実施している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2017年１月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。 500万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.69%） 500億円（上限） 2017年１月27日～2018年１月26日」
自己株式取得について、従来の3百万株・240億円上限から、5百万株・500億円上限へ枠を拡大した新たな決議を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年１月27日から平成29年１月26日の期間に３百万株及び240億円を上限とする自己株式取得が決議されております。」
3百万株・240億円を上限とする自己株式取得枠を設定している。