海外拠点を軸とした国際競争力の強化
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2025前進有価証券報告書
「売上高は、前期に受注したインドネシア向け大口案件の生産、出荷が順調に進捗したほか、民鉄向け新造車用製品や中国向け保守部品が増加したことから、前期比34.2％増の大幅増収により278億22百万円となりました。」
インドネシア向け大口案件の生産・出荷が進捗し、中国向け保守部品も増加するなど、海外事業の売上実績が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外では、中国の高速鉄道向け部品の受注が増加しております。」
中国高速鉄道向け部品の受注増加が記載され、海外事業の具体的な受注進展が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、海外（中国以外）においては、インドネシア都市交通向けの電機品、中国においては、高速鉄道向け保守部品の受注が増加しております。 当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司での債権の貸倒れによる費用等179百万円、持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の事業再編に係る見積費用等166百万円を計上したものであります。」
インドネシア都市交通向け、中国高速鉄道向けの受注増加により海外事業が進展する一方、中国事業では債権貸倒れや事業再編に係る費用346百万円を計上している。 - FY2024-Q3中国事業の構造改革・事業継続可否の協議有価証券報告書
「事業構造改革費用 490 168 当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、次の費用を計上しております。非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司の出資金評価損、及び持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司で発生する経済補償金、賃貸借契約解約費用等であります。なお、中稀東洋永磁電機有限公司は事業継続の可否について協議中であり、その結果によっては当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。」
中国事業の構造改革費用168百万円を計上し、中稀東洋永磁電機有限公司について事業継続の可否を協議中であることと、将来業績への影響可能性を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「受注高は、JR向けが減少したものの、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前年同期比65.5%増の176億６百万円となりました。」
海外（中国以外）向けの大口案件を受注し、交通事業の受注高が前年同期比65.5％増となった。海外拠点を軸とした国際展開に具体的な受注実績が加わっている。 - FY2024-Q1中国事業の構造改革費用56百万円を計上有価証券報告書
「当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司の出資金評価損及び同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上したものであります。」
中国事業の構造改革に伴い、常州洋電展雲交通設備有限公司の出資金評価損および貸付金に対する貸倒引当金繰入額として56百万円の事業構造改革費用を計上している。 - FY2023中国事業の構造改革費用が513百万円に増加有価証券報告書
「当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損及び弁護士報酬等を計上したものであります。」
中国事業の構造改革に伴い、出資金評価損や弁護士報酬等を含む事業構造改革費用513百万円を計上した。 - FY2023-Q3中国事業の構造改革費用が累計490百万円に増加有価証券報告書
「当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損を計上したものであります。」
中国事業の構造改革に伴う出資金評価損を含む事業構造改革費用は、当第3四半期累計で490百万円となった。 - FY2023-Q2中国事業の構造改革費用を計上有価証券報告書
「事業構造改革費用478百万円を計上しました。当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損を計上したものであります。」
中国での海外事業展開について、従来の拡大・拠点整備に加え、関係会社への出資金評価損を伴う事業構造改革を実施している。 - FY2022海外拠点・関連会社の整理有価証券報告書
「2021年７月 デリー駐在員事務所閉鎖 2021年８月 湖南湘電東洋電気有限公司解散」
海外展開を進める一方、デリー駐在員事務所と中国の持分法適用会社を閉鎖・解散し、海外拠点・関連会社の構成を整理している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、海外（中国以外）向けでは大型案件の受注がありました。」
交通事業で中国以外の海外向け大型案件を受注したと記載しており、海外展開に関する具体的な受注実績が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「中国に設立した合弁会社「中稀東洋永磁電機有限公司」にて量産する永久磁石型同期電動機CTEDMのシリーズ化に向け、研究所、産業事業部門と生産をサポートしています。中国の規格への対応や、現地生産設備に適した部品設計への見直しなどを行い、IP55対応1500回転仕様の３機種が先行リリースされました。」
中国合弁会社で永久磁石型同期電動機の3機種を先行リリースし、海外生産・販売展開を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①海外事業の拡大 ・ 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ・ 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ・ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画 ・ 産業用モータ中国市場への展開」
海外事業拡大の4施策を引き続き掲げており、前回から実質的な変更はない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「（１）海外事業の拡大 ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画 ④ 産業用モータ中国市場への展開」
従来の海外事業拡大施策に、産業用モータの中国市場展開という新たな具体策を追加している。 - FY2020中国新工場の稼働時期に遅延有価証券報告書
「なお、2019年６月に中国に設立した中稀東洋永磁電機有限公司の工場稼動時期に２～３ヶ月の遅れが出ていますが、９月の生産開始を目指して推進しております。」
中国で設立した新会社の工場稼働に2～3か月の遅れが生じ、9月の生産開始を目指す計画に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（１）海外事業の拡大 ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画」
相手国別の戦略見直し、東南アジアの新規ビジネス、新規都市交通プロジェクトへの参画による海外事業拡大策を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（１）海外事業の拡大 ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画」
相手国別の戦略見直し、東南アジアでの新規ビジネス、新規都市交通プロジェクトへの参画による海外事業拡大策を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月 タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立 2019年６月 中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立」
タイおよび中国に新たな事業会社・合弁会社を設立し、海外拠点を軸とした国際展開を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（１）海外事業の拡大 ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画」
相手国別の戦略見直し、東南アジアの新規ビジネス、新規都市交通プロジェクトへの参画による海外事業拡大策を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（１）海外事業の拡大 ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画」
相手国別の事業戦略見直し、東南アジアの新規ビジネス、新規都市交通プロジェクトへの参画による海外事業拡大策を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（１）海外事業の拡大 ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画」
相手国別の戦略見直し、東南アジアの新規ビジネス、新規都市交通プロジェクトへの参画による海外事業拡大策を再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「（１）海外事業の拡大 ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画」
従来の海外拠点中心の国際競争力強化から、相手国別の戦略見直し、東南アジアの産業事業、新規都市交通案件への参画を柱とする海外事業拡大へ具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１．国際競争力の強化 ・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進 ・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開 ・アライアンスを活用した新規市場開拓」
海外拠点、東南アジア拠点、アライアンスを活用した国際競争力強化策を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その一環として、中国での都市交通向けパンタグラフ事業推進を目的に、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司を合弁設立するとともに泰平展雲自動門（常州）有限公司の体制強化にも着手いたしました。」
既設の成都合弁会社に加え、泰平展雲自動門（常州）有限公司の体制強化にも着手したと記載しており、中国での国際展開施策が進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その一環として、中国でのパンタグラフ生産を目的に成都永貴東洋軌道交通装備有限公司を合弁設立いたしました。」
中国でのパンタグラフ生産を目的とする合弁会社を設立し、海外拠点・アライアンスを活用した国際展開が具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進 ・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開 ・アライアンスを活用した新規市場開拓」
海外拠点とアライアンスを活用した国際競争力強化策を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進 ・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開 ・アライアンスを活用した新規市場開拓」
海外拠点とアライアンスを活用した国際競争力強化策を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進 ・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開 ・アライアンスを活用した新規市場開拓」
海外拠点とアライアンスを活用した国際競争力強化策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「① 国際競争力の強化 ・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進 ・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開 ・アライアンスを活用した新規市場開拓」
中国、米国、韓国、インド、台湾、東南アジアを対象に、海外拠点とアライアンスを使った事業推進を施策化している。