安定した事業収益構造の構築
FY2016に初出。40回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026交通事業の利益改善とICTソリューション事業の赤字化が併存有価証券報告書
「セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比47.1％増の53億16百万円となりました。」
交通事業のセグメント利益は53億16百万円へ増加し、産業事業は13億89百万円で概ね前期並みとなった一方、ICTソリューション事業は30百万円の損失となった。事業別の収益動向が分化している。 - FY2026-H1事業別の収益動向が分化有価証券報告書
「セグメント利益は、採算性の向上等により、前年同期比42.8％増の21億36百万円となりました。 セグメント利益は、新規開発案件の設計費計上等により、前年同期比30.3％減の４億20百万円となりました。 セグメント利益は、システム納入に伴う費用の増加および売上高の反動減等により、前年同期比３億61百万円減少し１億70百万円の損失となりました。」
交通事業では採算性向上により利益が増加した一方、産業事業では設計費計上等、ICTソリューション事業では納入費用増加・売上反動減により利益が悪化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高の増加等により前期比51.4％増の36億14百万円となりました。」
交通事業のセグメント利益が36億14百万円、産業事業が14億25百万円、ICTソリューション事業が5億43百万円となり、各事業の収益改善が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高の増加等により、前年同期比33.3％増の14億95百万円となりました。」
交通、産業、ICTソリューションの各セグメントで利益が前年同期を上回り、特に産業事業は前年同期比87.9％増の６億03百万円となった。収益体質改善の進展が半期業績に表れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業利益は、前期比79.2％増の９億27百万円、経常利益は、前期比50.7％増の14億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.4％増の９億35百万円となりました。」
収益体質改善の取組みのもと、全社の営業利益、経常利益、純利益が前期から増加した。産業事業のセグメント利益は前期比115.2％増の10億30百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比４億99百万円増加し５億23百万円となりました。」
産業事業で採算性向上に取り組んだ結果、セグメント利益が前年同期比499百万円増の523百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、営業活動経費、試験研究費等の増加により、前年同期比6.2%減の11億21百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比３億98百万円増加し３億21百万円となりました。」
交通事業は営業活動経費・試験研究費の増加により減益となった一方、産業事業は採算性向上の取組みによりセグメント利益が3億98百万円改善し、3億21百万円となった。事業別には収益改善と費用増が併存している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比40.5％増の４億95百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比１億７百万円改善し51百万円となりました。」
交通事業のセグメント利益が前年同期比40.5％増の495百万円となり、産業事業も前年同期から107百万円改善して51百万円の利益となった。採算性向上の取組みと事業別利益の改善が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「損益面では、営業利益は、前期比３億45百万円増の５億17百万円、経常利益は同２億20百万円増の９億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した産業事業に関わる事業用資産の減損損失の影響がなくなったこと等により、同17億54百万円改善し８億24百万円となりました。」
全社の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から改善した。一方、産業事業のセグメント利益は粗利益率低下等により前期並みとなっている。 - FY2023-Q3産業事業の利益が減少有価証券報告書
「セグメント利益は、前期に計上した固定資産の減損による減価償却費の負担軽減があったものの、売上高の減少、粗利益率の低下等により、前年同期比62.0％減の24百万円となりました。」
産業事業は減損後の減価償却費負担が軽減した一方、売上高減少と粗利益率低下等により、セグメント利益が前年同期比62.0％減の24百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、採算性の向上に取り組み、前年同期比20百万円改善したものの、77百万円の損失となりました。」
産業事業では採算性向上の取組みによりセグメント損失が前年同期から20百万円改善したが、なお77百万円の損失を計上している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、採算性の向上に取り組み、前年同期比８百万円改善したものの、56百万円の損失となりました。」
産業事業では採算性向上の取組みによりセグメント損失が前年同期から8百万円改善したものの、なお56百万円の損失となっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「計画の基本方針を（１）「新しい事業・製品の拡大」と（２）「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、（３）「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う」
安定した収益構造の構築を、既存事業の収益体質改善だけでなく、新規事業・製品の拡大および資本効率改善を含む三本柱の構造改革として再整理している。 - FY2022-Q3産業事業の利益急減・全社営業損失有価証券報告書
「セグメント利益は、経費の圧縮を見込むものの、売上高の減少、粗利益率の低下等により、前年同期比85.4％減の63百万円となりました。」
産業事業は経費圧縮を見込む一方、売上高減少や粗利益率低下によりセグメント利益が63百万円まで急減した。全社では営業損失349百万円となり、収益構造の悪化が続いている。 - FY2022-Q2産業事業赤字化・全社営業赤字有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高の減少と工場損益の悪化、粗利益率の低下等により、前年同期比４億74百万円減少し98百万円の損失となりました。」
産業事業は売上減少、工場損益悪化、粗利益率低下により98百万円のセグメント損失となり、全社でも営業損失362百万円を計上している。 - FY2022-Q1減収によりセグメント利益が悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比31.3％減の４億３百万円となりました。 セグメント利益は、経費の圧縮に努めたものの、売上高減少の影響等により、前年同期比２億55百万円減少し65百万円の損失となりました。 セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前年同期比１億11百万円減少し５百万円の損失となりました。」
原価・経費の管理施策を継続しているものの、売上高減少の影響により、交通事業の利益が減少し、産業事業と情報機器事業は損失となった。 - FY2021減収下で収益改善施策を継続も利益減少有価証券報告書
「セグメント利益は、原価管理や工程管理の強化に取り組んだものの、売上高や子会社利益の減少により、前期比10.6%減の22億11百万円となりました。」
原価管理・工程管理の強化を継続した一方、感染症による売上高・子会社利益の減少により交通事業の利益は減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高や子会社利益が減少したものの、原価管理や工程管理の強化に取り組んだことにより、前年同期並みの14億49百万円となりました。 セグメント利益は、原価管理の強化等に努めたものの、売上高減少の影響等により、前年同期比43.7％減の４億35百万円となりました。」
交通事業では売上高等が減少する中でも原価・工程管理強化によりセグメント利益を前年同期並みに維持した一方、産業事業では売上高減少の影響で利益が減少した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「（４）安定した事業収益構造の構築 ① 営業利益を意識した事業採算の改善 ② 管理・営業・工場が一体の固定費の削減 ③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進 a) グループ全体で“選択と集中”を推進 b) グループ一体となった営業・生産体制の構築」
収益構造の安定化策を、営業利益を意識した採算改善、管理・営業・工場一体の固定費削減へ見直している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比65.5％増の５億86百万円となりました。」
交通事業で原価管理・工程管理の強化および経費圧縮を進め、セグメント利益が前年同期比65.5％増の5億86百万円となった。安定収益構造の構築に向けた具体的な改善が続いている。 - FY2020前進有価証券報告書
「損益面では、営業利益は前年同期比91.5％増の10億68百万円、経常利益は同143.5％増の12億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同56.7％増の10億81百万円となりました。」
原価管理・工程管理の強化や経費圧縮を進めた結果、営業利益、経常利益、純利益が前年同期から大幅に改善し、安定した収益構造の構築に向けた具体的な進展が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比186.8％増の７億72百万円となりました。」
産業事業で原価管理・工程管理の強化および経費圧縮を進め、セグメント利益が前年同期比186.8％増の7億72百万円となった。安定収益構造に向けた改善が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比295.9％増の４億88百万円となりました。」
原価管理・工程管理の強化および経費圧縮により、産業事業のセグメント利益が前年同期比295.9％増の4億88百万円となり、安定収益構造の構築に向けた具体的な改善が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（４）安定した事業収益構造の構築 ① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮 ② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化 ③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進 a) グループ全体で“選択と集中”を推進 b) グループ一体となった営業・生産体制の構築」
コスト圧縮、営業・工場体制の連携、選択と集中、グループ一体運営によって安定収益を構築する施策を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「中期経営計画１年目の当連結会計年度は、創立100周年を機に建設した滋賀竜王製作所の本格稼働を始め、事業運営体制の強化に取り組んだ結果、想定より早くその効果が表れ、産業事業の収益構造を改善し、着実に足元を固めることができました。」
滋賀竜王製作所の本格稼働と事業運営体制の強化により、産業事業の収益構造を改善したと記載している。産業事業のセグメント利益は前年同期比135.2％増の６億50百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比２億91百万円改善し、２億69百万円となりました。」
産業事業で原価管理・工程管理の強化と経費圧縮を進め、セグメント利益が前年同期比2億91百万円改善し、2億69百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化および経費の圧縮に努めたことから、前年同期比１億56百万円改善し、１億23百万円となりました。」
産業事業で原価管理・工程管理の強化と経費圧縮を実施し、セグメント利益が前年同期比1億56百万円改善したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（４）安定した事業収益構造の構築 ① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮 ② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化 ③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進 a) グループ全体で“選択と集中”を推進 b) グループ一体となった営業・生産体制の構築」
コスト圧縮、営業・工場連携、選択と集中、グループ一体運営によって安定収益を構築する施策を再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「（４）安定した事業収益構造の構築 ① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮 ② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化 ③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進 a) グループ全体で“選択と集中”を推進 b) グループ一体となった営業・生産体制の構築」
収益構造の安定化策が、コスト圧縮、営業・工場連携、選択と集中、グループ一体運営を含む“稼ぐ力”重視の施策へ整理されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画の主要施策のうち「生産体制の再構築」の中核である滋賀竜王製作所が竣工し、平成30年６月１日の全面稼動に向けて産業事業の同製作所への統合に着手しました。」
産業事業の生産機能統合について、滋賀竜王製作所の竣工と統合着手という具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「２．安定した事業収益構造の構築 ・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大 ・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加） ・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）」
国内シェア拡大、交通事業の生産性改革、産業事業の構造ビジョンによる収益安定化策を再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「滋賀・横浜の両地域に分散する産業事業の開発・設計・製造機能を新拠点に一体化し、開発力を強化、事業領域を拡張することにより売上高の拡大、生産効率の向上を図るものです。」
産業事業の開発・設計・製造機能を新拠点に一体化する具体的な契約を締結し、売上高拡大と生産効率向上に向けた施策が進展している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大 ・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加） ・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）」
国内シェア拡大、生産性改革、産業事業の構造ビジョンによる収益構造安定化策を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大 ・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加） ・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）」
国内シェア拡大、生産性改革、産業事業の構造ビジョンによる収益構造安定化策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「② 安定した事業収益構造の構築 ・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大 ・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加） ・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）」
国内シェア拡大、交通事業の生産性改革、産業事業の事業構造ビジョンを収益安定化の手段として示している。