政策保有株式の合理性検証と保有縮減
FY2019に初出。20回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 759」
政策保有株式について保有目的・便益・リスクを毎年検証し、非上場株式以外の6銘柄を売却、売却価額759百万円を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入４億21百万円などにより、89百万円の収入（前年同期は３億18百万円の支出）となりました。」
当中間連結会計期間に投資有価証券の売却による421百万円の収入を計上し、政策保有株式等の縮減を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 584」
政策保有株式について4銘柄を売却し、売却価額584百万円を計上した。保有合理性の年次検証と縮減方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入２億28百万円がありました」
政策保有株式等の縮減に関連して、当中間連結会計期間に投資有価証券の売却による２億28百万円の収入を計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 210」
政策保有株式について、非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額210百万円を計上した。一方、取引関係維持・強化等を理由に5銘柄の株式数が増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入２億68百万円がありましたが」
政策保有株式等の縮減に関連して、投資有価証券の売却による2億68百万円の収入を計上した。保有有価証券の売却を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 138 109」
投資有価証券売却益109百万円を計上し、政策保有株式等の保有縮減に関連する売却を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 818」
政策保有株式について非上場株式以外の3銘柄を売却し、売却価額818百万円を計上した。保有合理性の毎年検証と、保有目的が薄れた株式の売却方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 622」
政策保有株式の縮減に関連して、当第2四半期累計期間に投資有価証券の売却による622百万円の収入を計上している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 162 138」
当第1四半期に投資有価証券売却益138百万円を計上し、保有有価証券の売却が継続している。政策保有株式の縮減方針に関連する実績として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 163 非上場株式以外の株式 1 302」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄と非上場株式以外1銘柄を売却し、売却価額はそれぞれ1億63百万円、3億02百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 466」
政策保有株式の縮減を継続し、投資有価証券の売却による466百万円の収入を計上している。投資有価証券残高も前連結会計年度末から1,432百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 693」
政策保有株式について1銘柄を売却し、売却価額693百万円、投資有価証券売却益407百万円を計上している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 693」
政策保有株式の縮減を継続し、第2四半期累計期間に投資有価証券の売却による収入693百万円を計上している。投資有価証券残高も2020年5月末から20億94百万円減少している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同245.9％増の３億15百万円となりました。」
一部の政策保有株式の圧縮を継続し、投資有価証券売却益206百万円を計上している。保有縮減方針が当第1四半期の利益にも具体的に表れている。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 780」
政策保有株式について、非上場株式以外の1銘柄を売却し、売却価額780百万円、投資有価証券売却益447百万円を計上しており、保有縮減を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 447」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券売却益447百万円を計上しており、政策保有株式の圧縮を通じた保有縮減が継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同221.4％増の４億70百万円となりました。 投資有価証券の売却による収入 1,073」
政策保有株式の圧縮を継続し、投資有価証券の売却収入1,073百万円を計上した。圧縮の結果として投資有価証券売却益412百万円も計上され、縮減方針の実施が当四半期にも表れている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同４億39百万円改善し91百万円となりました。」
一部の政策保有株式の圧縮を進め、その結果として投資有価証券売却益214百万円を計上している。政策保有株式の縮減方針が四半期業績にも具体的に表れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有の合理性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。その結果、保有目的が薄れるなどした株式については売却する方針としております。」
政策保有株式について、毎年、保有目的や便益・リスクを資本コスト等と比較して検証し、保有目的が薄れた株式を売却する方針を新たに明示している。当事業年度は非上場株式以外の8銘柄を売却している。