自己株式取得による資本政策と利益還元
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-14。
- FY2026自己株式取得継続とJR東日本への自己株式処分有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 70,800株 134,007,600円」
2025年1月14日決議に基づき70,800株・約134百万円の自己株式取得を実施した一方、後発事象としてJR東日本に578,000株を第三者割当で処分している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 134」
当中間連結会計期間に自己株式取得による134百万円の支出を計上し、自己株式取得による株主還元・資本効率改善を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 172,400 191,026,100 当事業年度における取得自己株式 125,300 165,796,200」
2024年1月11日決議分について172,400株を取得し、2025年1月14日決議分についても125,300株を取得した。自己株式取得による資本効率改善・株主還元を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。 (2) 取得する株式の総数: 300,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額: 300百万円（上限） (4) 取得期間: 2025年1月15日～2025年12月30日 (5) 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け」
株主還元の充実と資本効率向上を目的とする自己株式取得について、上限30万株・３億円、2025年１月15日から12月30日までの市場買付けを新たに決議している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 103,800株 108,962,500円」
2024年1月11日の取締役会決議に基づく自己株式取得を進め、当事業年度に103,800株、約109百万円を取得した。取得上限30万株・3億円の計画は翌提出日現在も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間に自己株式を93,800株取得しました。」
2024年1月11日の取締役会決議に基づき、第3四半期会計期間に自己株式93,800株を取得した。取得計画の実行が具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得する株式の総数 300,000株（上限） (3)株式の取得価額の総額 300百万円（上限） (4)取得期間 2024年1月12日～2025年1月10日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
2024年1月11日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率向上を目的とする自己株式取得を決議した。取得上限は30万株、3億円で、2024年1月12日から2025年1月10日まで市場買付けを行う計画である。 - FY2023第三者割当による自己株式493,500株の処分有価証券報告書
「その他（第三者割当による自己株式の処分）493,500 464,877」
自己株式の取得は単元未満株式735株にとどまる一方、第三者割当により自己株式493,500株を処分し、処分価額総額464百万円を計上した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 725株 857千円」
取締役会決議による自己株式取得はなく、単元未満株式の買取り725株・857千円にとどまっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「(2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。」
当事業年度は取締役会決議による自己株式取得を行わず、単元未満株式の買取り437株・647千円にとどまっている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出はゼロであり、前年度同期の7億99百万円から取得実績がなくなっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会（2018年10月31日）での決議状況 （取得期間2018年11月１日～2018年11月１日） 500,000株 798,500,000円」
取締役会決議に基づき、500,000株、798.5百万円の自己株式取得を実施した事実を通期情報として再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、自己株式の取得による純資産の減少７億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億90百万円などがあり、前連結会計年度末比17億円減少の246億27百万円となりました。」
自己株式の取得による7億99百万円の純資産減少を再掲しており、当該期間の自己株式取得による資本政策・利益還元を確認できる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による純資産の減少７億99百万円」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による7億99百万円の純資産減少を計上しており、前期の小規模な取得から取得規模が拡大している。 - FY2018後退有価証券報告書
「(2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。」
前期の取締役会決議に基づく大規模な自己株式取得に対し、当期は取締役会決議による取得がなく、単元未満株式の買取り1,338株・2,555千円にとどまっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による1百万円の支出を計上しており、自己株式取得による資本政策・利益還元を引き続き確認できる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の取得３億１百万円などがあり、前連結会計年度末より３億58百万円減少し233億18百万円となりました。」
自己株式取得による3億1百万円の資本減少を計上しており、自己株式取得による利益還元を引き続き確認できる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等がありましたが、短期借入金の増加により、７億28百万円の増加となりました。」
自己株式の取得による3億円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境や市場環境の変化に対応した資本政策の実施および株主への利益還元のため。取得する株式の総数 1,000,000株（上限）、株式の取得価格の総額 300百万円（上限）、取得期間 平成28年７月26日～平成28年９月21日、信託方式による市場買付け。」
取締役会決議に基づく自己株式取得を資本政策・利益還元として実施し、実績は952,000株、取得価額299,860,000円。