情報システム障害・機密情報漏えいリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-10-09。
日立製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- 2026-10-09対処news.infoseek.co.jp
「日立製作所は9日、米新興アンソロピックが創設した重要インフラ向けサイバー防衛計画に参画すると発表した。」
重要インフラ向けサイバー防衛計画への参画と最先端AIの活用により、サイバー攻撃や不正アクセスへの対策を強化する取り組みが具体化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「AIエージェント、フィジカルAIを含むすべてのAIの利活用には、多くの利点がある反面、情報漏えい、知的財産権やプライバシーの侵害、誤った判断や想定外の動作等による製品の品質への影響や製品事故等により、当グループの信用・評判の棄損や、経済的な損失が生じる可能性があります。」
AIリスクを生成AIからAIエージェント・フィジカルAIを含む全AIへ拡張し、誤動作による製品事故と法規制不確実性を明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「生成AIを含むすべてのAIの利活用には、多くの利点がある反面、情報漏えい、知的財産権やプライバシーの侵害、誤った判断や想定外の動作等による製品の品質への影響や製品事故等により、当グループの信用・評判の棄損や、経済的な損失が生じる可能性があります。」
AIリスクを独立したリスク要因として整理し、情報漏えい、知財・プライバシー侵害、誤判断、製品事故、規制不確実性を具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「生成AIについても、利用ガイドラインを作成するなど、Generative AIセンターを中心に、リスクを適切にマネジメントしながら、活用を推進しています。」
従来の情報システム障害・情報漏えいリスクに加え、生成AI利用に伴う情報漏えい、著作権・プライバシー侵害、虚偽情報などのリスクを明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年に実施が予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会をターゲットにしたサイバー攻撃など、従来にないサイバー攻撃を受けた場合や当社管理外のシステムに脆弱性があった場合には有効な手段とはならない可能性があります。」
リモートワーク拡大に加え、東京オリンピック・パラリンピックを標的とする従来にないサイバー攻撃を具体的な脅威として追加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、リモートワークの拡大は、情報漏洩などの新たなセキュリティリスクを生じさせる恐れがあります。」
リモートワーク拡大に伴う情報漏えいリスクが新たな情報システム・機密情報リスクとして明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
情報システム障害及び機密情報管理のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
情報システムへの依存拡大と、顧客・技術・研究開発・製造・販売等の機密情報管理をリスクとしている。