事業再構築の遅延・不成功・追加損失リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-29。
日立製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-29対処決算説明資料
「事業構造改革関連費用(*) △630(*)」
2026年度の事業構造改革関連費用を630億円と見込み、2025年度の1,676億円から減少する見通しを示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ102,659百万円及び167,658百万円です。」
事業再構築・構造改革関連費用が前年度から増加し、再編に伴う費用負担が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ7,732百万円及び14,174百万円です。」
中間期の事業構造改革関連費用が前年同期の77億32百万円から141億74百万円へ増加し、再構築に伴う費用負担が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ49,111百万円及び102,659百万円です。」
事業再構築・構造改革関連費用が前年度の491億11百万円から1,026億59百万円へ増加し、費用負担が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ8,301百万円及び7,732百万円です。」
中間期の事業構造改革関連費用は前年同期比で減少し、改革に伴う費用負担は当該期間では低減した。 - FY2024対処有価証券報告書
「本取引は2023年10月16日に完了しました。当社の売却の対価は、157,807百万円です。本取引の結果、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6％から40％となり、日立Astemoは当社の持分法適用会社となりました。」
日立Astemoの非連結化を含む事業再構築が完了し、事業ポートフォリオ再編の実行リスクが当該案件では低減した。年間の事業構造改革関連費用も前年度から減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ71,191百万円及び13,112百万円です。」
第3四半期累計の事業構造改革関連費用は前年同期の711億91百万円から131億12百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ65,606百万円及び8,301百万円です。」
第2四半期累計の事業構造改革関連費用は前年同期の656億6百万円から83億1百万円へ減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ2,702百万円及び3,489百万円です。」
第1四半期累計の事業構造改革関連費用は前年同期の27億2百万円から34億89百万円へ増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ43,861百万円及び139,217百万円です。」
年間の事業構造改革関連費用は前年度の438億61百万円から1,392億17百万円へ増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ9,123百万円及び71,191百万円です。」
事業構造改革関連費用は前年同期の91億23百万円から当期711億91百万円へ増加し、再構築に伴う費用負担が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ4,745百万円及び65,606百万円です。」
事業構造改革関連費用は前年同期の47億45百万円から656億6百万円へ増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2020年９月１日に、当社は、売却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではなくなりました。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。」
南アフリカプロジェクトに関する株式譲渡と仲裁手続が完了し、当該事業再構築案件の実行・紛争継続リスクが低減した。一方、別の欧州発電プラント請求は残っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当連結会計年度における連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。」
南アフリカプロジェクトをめぐる事業再構築・紛争リスクが、3,759億67百万円の和解損失として実績化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれている。」
事業再構築に伴う損失が、南アフリカプロジェクトの和解により3,759億67百万円として実績化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ29,925百万円及び74,832百万円である。」
事業再構築・構造改革に伴う費用が前年同期の299億25百万円から748億32百万円へ増加し、追加損失リスクが拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「本プロジェクトに関連する資産の減損損失277,208百万円を含む事業構造改革関連費用294,613百万円を計上している。」
事業再構築に伴う損失が、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う294,613百万円の費用として具体化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度にかかる第４四半期連結会計期間において、本プロジェクトの凍結に伴う契約解約費用等を計上する予定であるが、金額は算定中である。」
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴い、277,208百万円の減損損失を計上したうえ、第4四半期に契約解約費用等を追加計上する予定である。事業再構築に伴う損失が具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ5,759百万円及び29,925百万円である。」
事業再構築に関連する費用が前年同期から増加し、追加的な改革費用が実績として計上された。 - FY2018対処有価証券報告書
「本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもってすべて完了した。」
日立国際電気の再編に関する公開買付け後の関連取引が完了し、これまで示されていた事業再構築の実行遅延リスクが当該案件では解消された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われる予定である。」
日立国際電気の再編に関する公開買付けが成立し、事業再構築の実行段階が進んだ。ただし、関連取引は提出日時点で未完了である。 - FY2017対処有価証券報告書
「2017年３月29日に完了した。当該株式譲渡により、日立工機㈱は当社の子会社ではなくなった。」
日立物流、日立キャピタル、日立工機の持分売却・連結除外が実行され、再構築実行の遅延リスクに対する具体的な進展が示された。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社が保有する日立キャピタル㈱株式の一部譲渡により、同社は2016年８月に当社の持分法適用会社となる予定であったが、当該譲渡の実行予定日が、同年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第に変更された。」「当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年10月３日に完了した。」
関連規制・許認可対応により8月予定から10月以降へ変更されていた日立キャピタル株式譲渡が、10月3日に完了した。実行遅延は解消されたが、事業再構築に伴うその他の影響については断定していない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が保有する日立キャピタル㈱株式の一部譲渡により、同社は2016年８月に当社の持分法適用会社となる予定であったが、当該譲渡の実行予定日が、同年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第に変更された。」
日立キャピタル株式譲渡による持分法適用会社化の予定が、関連規制・許認可対応により8月から10月以降へ変更された。事業再構築の実行遅延が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業再構築の取り組みは、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業に対するＭ＆Ａ市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない可能性がある。」
不採算事業撤退、子会社売却、製造拠点・販売網再編、資産売却に伴う規制・雇用・市場需要のリスク。