マーケット別ビジネスユニット制への移行
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
日立製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年４月１日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム＆サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ＆サービスBU及びインダストリアルAI BUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション＆サービスBUに再編されました。」
4セクター・5報告セグメント体制を維持しつつ、2026年4月からデジタル及びコネクティブ領域のBUを再編し、事業間連携と機動性を高める構成へ改めた。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の５セグメントへ変更しています。」
2025年4月1日付の事業群再編を反映し、従来の4セクター運営を、エナジーとモビリティを分けた5報告セグメントとして表示した。クラウド・デジタルエンジニアリング、ビルシステム等のBUも再編されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年４月から新しい事業体制を構築しました。世界的なグリーントランスフォーメーション（GX）の追い風を受けて拡大するエネルギー事業と鉄道事業を「エナジー」と「モビリティ」の２つのセクターとして運営することで機動性を高め、従来の「コネクティブインダストリーズ」と「デジタルシステム＆サービス」を加えた４つのセクターが一層連携して、事業の価値創出を加速し、グローバルでの競争力をさらに向上させます。」
従来の3セクター体制を、エネルギーと鉄道をエナジー・モビリティに分ける4セクター体制へ再編した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間の期首より、オートモティブシステムセグメントを廃止し、セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターとその他の計４セグメントとしています。」
日立Astemoの持分法適用会社化後、オートモティブシステムセグメントを廃止し、3セクターとその他の計4セグメントへ事業・報告区分を再編した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.は、日立Astemo㈱株式の一部譲渡により、2023年10月16日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントに属する会社はなくなりました。」
5セグメント体制を報告する一方、日立Astemoの非連結化により、オートモティブシステムセグメントに属する会社がなくなる事業構成上の変更を示した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の期首より、日立建機セグメント及び日立金属セグメントを廃止し、セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターとオートモティブシステム及びその他の計５セグメントとしています。」
日立建機及び日立金属の売却完了を反映し、従来の3セクター・4セグメント等からなる7セグメント体制を、3セクター、オートモティブシステム及びその他の計5セグメントへ再編した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「デジタルシステム＆サービスセグメントに属するサービス＆プラットフォームBUは、2023年4月1日付で再編され、クラウドサービスプラットフォームBUとなりました。また、同日付で、同セグメントにデジタルエンジニアリングBUが新設されました。」
7セグメント体制を維持しつつ、2023年4月1日付でデジタル領域のBUをクラウドサービスプラットフォームとデジタルエンジニアリングへ再編した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターとオートモティブシステム、上場子会社グループである日立建機及び日立金属並びにその他の計７セグメントへ変更しています。」
2022年4月1日からの3セクター・7セグメント体制を、当第3四半期の事業内容・報告区分として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターとオートモティブシステム、上場子会社グループである日立建機及び日立金属並びにその他の計７セグメントへ変更しています。」
2022年4月1日からの3セクター・7セグメント体制を、当第1四半期の報告区分として継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年４月１日から、経営の効率化とスピードアップのため、事業特性の近い事業をまとめ、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の3つのセクターに構成をシンプル化し、「オートモティブシステム」、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の2つのセグメント及びその他を加えた合計７セグメントに変更しています。」
従来の5セクター・9セグメント体制を、3つの事業特性別セクターとオートモティブシステム、上場子会社等からなる7セグメントへ再編した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年４月１日から、「オートモティブシステム」を５セクターに並ぶ位置づけとし、９セグメントに変更しています。」
オートモティブシステムをライフセクター内の事業から独立した位置付けへ変更し、9セグメント体制へ再編することを示した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「ディフェンスBUは、2020年４月１日付で社会BUに統合されました。」
BU体制について、ディフェンスBUを社会BUへ統合する組織変更を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「上記の５つのセクターに、上場子会社グループである日立ハイテク、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント及びその他を加えた合計10セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。」
5つの注力セクター、4つの上場子会社グループ、その他からなる10セグメント体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント及びその他の10セグメントへ変更している。」
FY2020の期首から実施した5つの注力分野、4つの上場子会社グループ及びその他による10セグメントの事業区分を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント及びその他の10セグメントへ変更している。」
FY2019に示した5分野と上場子会社グループを軸とする枠組みが、当年度期首から10報告セグメントとして実施された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるＩＴ、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント、並びに、その他の10区分へ変更し表示する予定である。」
従来のビジネスユニット・4分野の枠組みを、5つの注力分野と4つの上場子会社グループを軸とする報告・運営区分へ組み替えた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社は、2016年４月１日付で、事業体制をカンパニー制からビジネスユニット制に変更している。」
前年度に導入方針を示したビジネスユニット制への変更を2016年4月1日付で実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016．４ マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入」
市場別の事業体制への移行を、2016年4月のビジネスユニット制導入として明示している。