世界経済・主要地域の景気減速による需要減少
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2023悪化有価証券報告書
「現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が生じており、さらに、ウクライナ情勢や世界的なインフレの加速などにより、世界各国の経済が深刻な悪影響を受けています。」
従来の景気減速・ウクライナ情勢に加え、世界的なインフレの加速が経済環境の悪化要因として明示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他の費用は、リスク分担型企業年金制度への移行に伴う損失や急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴う日立エナジーの減損損失の計上等により、前年同期に比べて1,211億円増加して1,523億円となりました。」
急激な金利上昇等による割引率上昇が日立エナジーの減損損失として発生し、その他の費用が前年同期比1,211億円増の1,523億円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が生じており、さらに、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行やウクライナ紛争は、世界規模で社会、経済などに劇的な変化をもたらし、世界各国の経済が深刻な悪影響を受けています。」
従来の景気減速・COVID-19リスクに加え、ウクライナ紛争を含む地政学的要因が世界経済への悪影響として明示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上収益は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により悪化していた市況の回復や為替影響に加えて、日立Astemo㈱に係る経営統合（日立オートモティブシステム㈱と㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱の経営統合）やABB Ltdのパワーグリッド事業買収、GlobalLogic Inc.（以下、「GlobalLogic社」という。）買収による増収等により、前年同期に比べて23％増加し、7兆3,466億円となりました。」
COVID-19の影響で悪化していた市況の回復が増収要因として記載され、連結売上収益は前年同期比23％増、7兆3,466億円となった。リスク影響の一部緩和が実績に現れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「売上収益は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により悪化していた市況の回復や為替影響に加えて、日立Astemo㈱に係る経営統合（日立オートモティブシステム㈱と㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱の経営統合）やABB Ltdのパワーグリッド事業買収、GlobalLogic Inc.（以下、「GlobalLogic社」という。）買収による増収等により、前年同期に比べて29％増加し、4兆8,326億円となりました。」
COVID-19の影響で悪化していた市況の回復が増収要因として記載され、連結売上収益は前年同期比29％増、4兆8,326億円となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により悪化していた市況の回復」
COVID-19により悪化していた市況の回復が売上増加要因として記載され、需要面の影響は当四半期に一部緩和された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「COVID-19の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止又は自粛による移動の制限・事業拠点の閉鎖・生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招いており、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼしています。」
COVID-19の影響が事業拠点、生産、需要、サプライチェーン、資本市場を通じて継続的に実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収等によるエネルギーセクターの増収等はあったものの、日立化成㈱株式売却による減収やCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響等によるライフセクター、日立金属及び日立建機の減収等により、前年同期に比べて6％減少し、5兆9,790億円となりました。」
COVID-19の影響がライフ、日立金属、日立建機等の減収要因として継続し、第3四半期累計の売上収益は前年同期比6％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収によるエネルギーセクターの増収等はあったものの、日立化成㈱株式売却による減収やCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響等によるライフセクター、日立建機及び日立金属の減収等により、前年同期に比べて11％減少し、3兆7,600億円となりました。」
COVID-19の影響が、ライフ、日立建機、日立金属等の減収を通じて、第2四半期累計の連結売上収益11％減として引き続き実績化した。前回からの影響継続を示すものである。実際に発生したリスクであり、数値化されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上収益は、エネルギーセクター及びインダストリーセクターが増収になったものの、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響や日立化成㈱株式売却による減収等により、前年同期に比べて22％減少し、1兆5,942億円となりました。」
COVID-19の影響が第1四半期の連結売上収益の前年同期比22％減少として実績化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行は、世界規模で社会、経済などに劇的な変化をもたらし、世界各国の経済が深刻な悪影響を受けています。」
従来の景気減速・不透明性リスクに加え、COVID-19による世界経済への深刻な悪影響が発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、景気減速の兆候はあるものの、全体としては緩やかな景気拡大が継続した。」
全体的な拡大は続いたものの、景気減速の兆候が明示され、前期までの緩やかな景気拡大に新たな下振れ要素が加わった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな景気拡大が続いた。」
前四半期に続き、世界経済は全体として緩やかな景気拡大が続いたと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな景気拡大が続いた。」
前四半期に続き、世界経済の緩やかな回復・拡大が続いていると記載している。リスク環境の評価に実質的な新展開はない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな景気回復が継続した。」
前年まで記載されていた世界経済の不透明性・減速懸念に対し、当四半期は全体として緩やかな景気回復が継続したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済の先行きは不透明な状況が続くが、」
米国・欧州・中国等に一部改善が見られる一方、新興国や為替市場を含む世界経済の不透明性を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州では、英国経済が国民投票によるEU離脱決定等により減速したものの、ユーロ圏では政府支出の増加や堅調な個人消費が下支えとなり緩やかな経済成長が続いた。中国経済は、政府のインフラ投資等が景気を下支えしたものの、成長率の低下が続いた。」
英国のEU離脱決定後の経済減速及び中国の成長率低下が第3四半期累計期間にも続いた一方、ユーロ圏等では緩やかな成長が記載された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用環境の改善により個人消費及び住宅投資が堅調に推移したが、欧州で、国民投票による英国のEU離脱決定によってポンド安が進行したほか、中国や新興国の経済成長が引き続き鈍化した。日本経済も、2015年末からの円高基調が継続したこと等により、足踏み状態が続いた。」
前四半期に記載された英国のEU離脱懸念が国民投票による離脱決定として具体化し、中国・新興国の成長鈍化も継続した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州では、英国のEU離脱懸念の高まりを背景に金融・為替市場が不安定化したほか、中国や新興国の経済成長が引き続き鈍化したこと等により、世界経済全体としては足踏み状態が続いた。」
英国のEU離脱懸念、欧州の金融・為替市場不安定化、中国・新興国の成長鈍化が当四半期の経済環境として発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速・後退する場合は、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、その結果、当グループが提供する製品又はサービスに対する需要が減少するなど、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。」
主要地域の経済情勢を、製品・サービス需要、財政状態、業績、キャッシュ・フローに影響する外部リスクとして記載している。