受注プロセスの改善と案件選別・承認の厳格化
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「受注前から完工までのプロジェクトリスク管理を一層強化するため、2025年１月にプロジェクト管理本部を新設し、当社主体の案件のみならず拠点独自案件も含めた包括的かつ独立的なリスクマネジメント体制の整備を進めております。」
プロジェクト管理本部を中心に、当社主体案件だけでなく拠点独自案件も含む包括的・独立的なリスク管理を進める方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度にはリスクマネジメントを個社ではなくグループ全体でより強化するための議論を進めてきました。その推進・実行組織としてプロジェクト管理本部を2025年１月に設立しました。従来から取り組んできた案件遂行フェーズでの対応力強化に加えて、案件受注フェーズで良質案件の選別において、リスク感度の向上、Lessons Learnt(過去案件からの教訓・フィードバック)の積極的な活用、ならびにリスク受容度の適正な評価を徹底し、案件選別力の強化に取り組んでいます。」
案件選別について、個社単位の管理からグループ全体のリスクマネジメントへ対象を広げ、2025年1月にプロジェクト管理本部を設立した。Lessons Learntやリスク受容度評価を受注前の選別に組み込む運営へ具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「●受注前(案件選別、見積)段階 個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的な対応策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を確保するため以下の体制を整備し構築・運用しております。」
受注前の案件選別、リスク把握・評価、リスク対策委員会、経営執行会議・取締役会による審議、社長・CFO等による最終承認という受注管理体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「●受注前(案件選別、見積)段階 個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的な対応策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を確保するため以下の体制を整備し構築・運用しております。」
受注前の案件選別、リスク把握・評価、リスク対策委員会、経営執行会議・取締役会による審議、社長・CFO等による最終承認という従来の受注管理体制を再確認している。新たな完了実績や数値目標は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業の根幹であるリスクマネジメントを更に強化するため、受注管理および実行管理の徹底を図っており、その結果、足元のEPC案件での粗利益率は、再生計画実施以前の案件と比較し、大幅に向上しております。」
受注管理・実行管理の徹底を継続し、再生計画以前と比較して足元のEPC案件の粗利益率が大幅に向上したと、施策の結果を明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方で、失敗を繰り返さない為、当社グループが2015年度に再建計画を策定以来取り組んできた「リスク審査の徹底による選別受注」は奏功しつつあります。具体的には、得意商品・得意地域のプロジェクトに絞った受注活動を展開し、重要案件・新規性ある案件のリスク対策は取締役会によるガバナンスを強化し、見積提出前に経営トップ（社長・副社長・CFO）が共同決裁する仕組みを堅持しております。」
選別受注と経営トップによる共同決裁を継続し、2018年度に瀬戸内メガソーラー、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、インド向け化学肥料プラントを成功裡に完工・引渡しした実績を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「プロジェクト遂行面において米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失が発生しましたが、一方で、受注プロセス厳守による受注時売上総利益の確保、および、年間を通じたコスト削減による販管費の抑制に努め、これらは収益性改善に相応の効果がありました。」
受注プロセスを厳守し、受注時売上総利益の確保を図る従来の施策を再確認している。具体的な数値成果や完了マイルストーンは示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、受注プロセスの改善として、プロポーザルの初期段階において、地政学的観点、顧客特性、パートナー評価、拠点を含む協業方針に関する議論を、案件毎の戦略方針会議で十分に行うとともに、判断の合理性、透明性および牽制機能を確保するため、最終段階における、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営管理担当役員、担当事業部門長による承認プロセスを厳格に運用してまいります。」
案件初期の評価と最終承認を分け、受注判断の合理性・透明性・牽制機能を強化する施策。