受注規模3,000億円規模の継続
FY2018に初出。18回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07後退決算説明資料
「受注高 1,758 2,000 +242 持分法を含む受注高 4,204 2,000 △2,204」
2027年3月期の持分法を含む受注高見込みは2,000億円で、2026年3月期実績4,204億円および従来の4,000億円目標を下回る水準となっている。 - FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度の受注実績は、インド向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント、韓国向け化学プラント等を受注し、1,758億円（前連結会計年度比26.1％減）となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は4,204億円、総受注残高は5,024億円となりました。」
前年度に設定された総額4,000億円の受注目標に対し、持分法適用関連会社の持分相当を含む総受注高は4,204億円となり、年度実績として目標を上回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「こうした状況の中、当中間連結会計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、トルクメニスタン向け石油化学プラント、韓国向け化学プラント等を受注し、1,277億円(前年同中間期比147.6％増)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は3,641億円、総受注残高は6,139億円となりました。」
FY2026の受注目標4,000億円に対し、当中間連結会計期間の持分法適用関連会社の持分相当を含む総受注高は3,641億円となった。年度途中の実績として、目標に対する具体的な進捗が示されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「受注高については、「(2)経営環境」および「(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。持分法適用関連会社の当社持分相当の受注目標2,300億円を含めますと、受注目標は4,000億円となります。」
2026年3月期の受注目標を連結1,700億円、持分法適用関連会社の持分相当2,300億円を含む総額4,000億円とした。前回の総額3,200億円目標から水準を引き上げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「持分法適用関連会社の２件のFPSOの当社持分相当の受注高3,024億円を含めた総受注高は4,623億円となりました。」
前回設定された持分法適用関連会社の持分相当を含む総受注目標3,200億円に対し、当年度の総受注高は4,623億円となった。会社は目標達成とは明記していないが、目標を上回る具体的な受注実績が示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、タイ向け石油化学プラント、インドネシア向け排ガス利用の火力発電所等を受注し、1,447億円(前年同四半期比18.9％増)、持分法適用関連会社の２件のFPSOの持分相当の受注を含めた総受注高は4,419億円、総受注残高は6,285億円となりました。」
2024年3月期の受注目標として設定された総額3,200億円に対し、第3四半期累計期間の総受注高は4,419億円となった。会社は目標達成とは明示していないが、目標に対する具体的な受注進捗が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「連結受注高は、インドネシア向け排ガス利用の火力発電所等を受注し、703億円(前年同四半期比30.6％減)、持分法適用関連会社の２件のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の持分相当の受注を含めた総受注高は3,611億円、総受注残高は6,482億円となりました。」
2024年3月期の受注目標として前回記載された連結1,200億円、持分法適用関連会社の持分相当を含む総額3,200億円に対し、当第2四半期累計期間の総受注高は3,611億円となった。会社は目標達成について明示していないが、受注実績の具体的な進捗が示されている。 - FY2023受注目標の再設定有価証券報告書
「受注高については、「(2)経営環境」および「(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。持分法適用関連会社の当社持分相当の受注目標2,000億円を含めますと、受注目標は3,200億円となります。」
2024年3月期の受注目標を連結1,200億円、持分法適用関連会社の持分相当2,000億円を含む総額3,200億円として再設定した。従来の単独ベース2,800億円目標とは対象範囲・水準が異なる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「環境・インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれており、当社グループ一丸となり今期の受注目標2,800億円の達成に注力してまいります。」
2022年3月期の受注目標2,800億円を維持し、その達成に注力する方針を再確認している。第3四半期累計の受注高は1,779億円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「環境・インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれており、当社グループ一丸となり今期の受注目標2,800億円の達成に注力してまいります。」
2022年3月期の受注目標2,800億円を維持し、その達成に注力する方針を再確認している。第2四半期累計の受注高は1,220億円となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「(4) 2022年３月期連結業績予想 (百万円) 連結 受注高 280,000」
2022年3月期の受注高予想は2,800億円で、前年度の予想2,200億円からは引き上げられた。一方、従来掲げた3,000億円規模にはなお届かない水準であり、当年度実績は1,228億円だった。 - FY2020後退有価証券報告書
「2021年３月期連結業績予想 受注高 220,000 （百万円）」
従来の受注規模3,000億円継続方針に対し、2021年3月期の受注高予想は2,200億円と低い水準に設定された。また、2020年3月期の実績も1,870億円で、3,000億円目標を下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「受注高は、ロシア向けエチレンプラント、ロシア向けポリエチレンプラント、米子バイオマス発電所、石狩バイオマス発電所、富山バイオマス発電所、タイ向けオレフィンプラント拡張、タイ向け石油化学プラント、夢前メガソーラー、インドネシア向け石油化学プラント、国内向けエチレン製造設備増設等のプロジェクトを受注し、2,980億円(前連結会計年度比3.6％減)となり、受注目標(3,000億円)をほぼ計画どおり達成しました。」
3,000億円規模の受注目標に対し、当年度受注高2,980億円を計上し、ほぼ計画どおり達成した。 - FY2018初出有価証券報告書
「受注規模については現状の3,000億円規模を継続しつつ、プラント事業では商品群、地域の選択と集中を進め、インフラ事業では当社の強みを活かし事業の拡大を図ってまいります。」
事業構造変革の方針の中で、受注規模を現状の3,000億円規模で継続する目標を初めて明示している。