コアクライアントとの継続案件と新規顧客の獲得
FY2018-Q4に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「防衛省の大型案件を3年連続で受注 量産機体を起点に、機体販売から運用支援・保守、システム連接・SW連携まで提供領域を拡大」
防衛省向け大型案件の継続受注を実績として再掲するとともに、機体販売から運用支援・保守、システム連接・ソフトウェア連携へ提供範囲を広げる方向を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年度より継続して防衛省向け案件を受注しており、2026年においても小型空撮機体の大型案件を受注するなど、３年連続で大型案件の受注実績を積み重ねております。」
防衛省向け案件について、2024年度から継続して受注し、2026年にも小型空撮機体の大型案件を受注するなど、3年連続の大型案件受注実績を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「昨年度及び今年度において防衛装備庁から「SOTEN」を受注するなど、政府調達における受注実績を着実に積み重ねております。さらに、当社は、2025年10月には米国の最大手電波塔運営事業者であるAmerican Tower Corporationと戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、重要インフラ産業におけるドローン活用の拡大に向けた取り組みを進めております。」
防衛装備庁からのSOTEN受注を積み重ね、陸上自衛隊主催フォーラムでの出展や、American Tower Corporationとの重要インフラ分野の戦略的パートナーシップMOU締結など、政府・インフラ顧客及びパートナーとの具体的な展開が進んだ。 - 2026-03-23前進適時開示
「当社は、防衛省が実施した入札において、当社の小型空撮機体に関する大型案件を受注いたしましたので、お知らせいたします。なお、当社は防衛省向け案件において継続的な受注実績を有しており、本件は当該分野における当社製品の信頼性およびこれまでの実績が評価された結果であると認識しております。」
防衛省向けの継続的な受注実績に加え、約10億円の大型案件を受注したことを開示しており、防衛分野での顧客・案件獲得が具体的に進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「昨年度及び今年度において防衛装備庁から「SOTEN」を受注するなど、政府調達における受注実績を着実に積んでおり、今後も顧客からのフィードバックなどをもとに製品の機能改善を進め、さらなる需要創出を図ってまいります。また、官公庁等の主要顧客に加え、地方自治体におけるドローン活用の促進による需要拡大を見込み、取り組みを進めております。2025年３月に茨城県境町と包括連携協定を締結し、防犯を目的としたドローンによる夜間見守りの実証実験を実施し事業化を進めているほか、ドローンを用いた下水道点検業務の実施等を予定しております。同町との包括連携協定は、他自治体への横展開も見据えた取り組みであり、地方自治体における人手不足等の社会課題解決にドローンを活用する提案や実証実験等の取り組みを進めてまいります。」
防衛装備庁からのSOTEN受注実績を積み上げるとともに、茨城県境町との包括連携協定による夜間見守り実証、下水道点検及び他自治体への横展開を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「米国市場において、当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビュータとして、Almo Corporation社(DBA Exertis Almo)社をはじめとした合計９社と販売代理店契約を締結しており、これらディストリビュータを通じて、全米で販売を展開しております。…2024年10月には、Almo Corporation社より500台の受注を獲得しております。この受注のうち一部は同年12月に納品を完了し、残数は2025年６月にかけて順次出荷を予定しております。」
米国市場での販売代理店網を合計9社まで拡大し、Almo Corporation社から500台を受注、一部納品まで進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、General Pacific社との間で2023年７月に戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。また、2023年８月に米国における送電線などのインフラ点検分野でドローンを活用したソリューションを提供しているConket2社とインフラ点検用途でのドローン導入と利用を促進することを目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。」
米国での販売代理店及びインフラ点検パートナーとの連携を通じ、顧客・パートナー獲得を進める方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、米国市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、General Pacific社との間で2023年７月に戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。また、2023年８月に米国における送電線などのインフラ点検分野でドローンを活用したソリューションを提供しているConket2社とインフラ点検用途でのドローン導入と利用を促進することを目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。」
米国での販売代理店及びインフラ点検パートナーとのMOU締結により、海外での顧客・パートナー獲得チャネルを具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、日本郵便株式会社が実施する「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国産ドローンを提供し、2023年３月に日本で初めてレベル４でのドローン配送に成功いたしました。」
日本郵便の配送試行に国産ドローンを提供し、日本で初めてレベル4によるドローン配送に成功した。顧客・提携先との実証から具体的な配送実績へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「全国自治体におけるデジタル田園都市国家構想に関連した事業で、AirTruckならびにセイノーHD社・エアロネクスト社が推し進めるSkyHub®が採用されるなど社会実装を進めております。加えて、KDDIスマートドローン社とエアロネクスト社が地域配送を効率化・省人化するドローン配送パッケージ組成に当たり、AirTruckが採用されております。」
自治体事業やKDDIスマートドローン社・エアロネクスト社との連携においてAirTruckが採用され、顧客・パートナーを通じた社会実装が具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これは主に既存顧客を中心にした、実証実験及びプラットフォーム機体販売によるものであります。」
既存顧客を中心とする実証実験及びプラットフォーム機体販売を売上の主因として示し、コアクライアントとの継続案件を基礎とする展開を再確認している。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「例えば点検分野では、JR北海道とゼンリンデータコムによるトンネル点検の実証を支援し利活用拡大に向け取り組みを加速させました。また、アクセンチュアとはドローンを活用したプラント保安技術の普及に向け展示会に共同出展し、寄稿も致しました。」
JR北海道・ゼンリンデータコムによるトンネル点検実証や、アクセンチュアとのプラント保安技術の普及活動など、顧客との具体的な実証・共同活動を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「例えば、物流分野では、ANAホールディングスとの福岡市や五島列島での離島間無人物流の実証を行うなど、国内初の実証に取り組み、利活用拡大に向け取り組みを加速させました。」
ANAホールディングスとの離島間無人物流実証など、既存・新規顧客に関する具体的な大型実証案件と国内初の実証を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、ドローン分野において既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。」
既存の大手企業を中心とするコアクライアントとの継続案件と、新規案件・クライアントの獲得を引き続き進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、これまで行ってきた海外案件を含め、概念検証（PoC）／カスタム開発を通じた新規顧客獲得による「場の拡大」（クライアント数の増加）」
コアクライアントとの継続案件を基礎に、PoC・カスタム開発を通じた新規顧客獲得を続ける方針を明示している。具体的な数値目標は新設のKPIスレッドに記録した。 - FY2018-Q4初出有価証券報告書
「ドローン分野において既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めております。」
既存の大手企業との継続案件を維持しつつ、新規案件・クライアントの獲得を進めている。