4分野の用途特化型量産モデルの製品企画・開発

「社会インフラの維持・管理として物流分野において、日本郵便株式会社と共同で開発を進めていた長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の製品化に取り組み、2025年10月より量産を開始いたしました。物流用途に適した高い飛行性能とユーザー自身でペイロード交換が可能な取り付け機構を備える「PF4」は、物流分野以外にも広域測量等、他分野の顧客獲得も視野に入れて販促を行ってまいります。」

「受 注 内 容 小型空撮機体 受 注 金 額 約 10 億円 納 期 2026 年 12 月（予定）」

「物流分野においては、日本郵便株式会社と共同で開発を進めていた長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の製品化に取り組み、2025年10月より量産を開始することを決定いたしました。」

「用途特化型機体の開発として事業の「選択と集中」を行い、当社グループの強みを活かせる小型空撮機体及び日本郵便株式会社との物流機体の開発に注力しております。」

「国内における直近の進捗としては、小型空撮分野にて、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札で「SOTEN」が採用されるなど、「選択と集中」での注力する領域である、防衛省を含めた政府調達への取り組みを進めております。」

「用途特化型機体の量産化と社会実装については、大部分の機体が先行的な開発投資のフェーズから、上市・初期市場対応（顧客フィードバックへの対応）を実施するフェーズへ移行しつつあります。」

「直近の国内事業の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装については、大部分の機体が先行的な開発投資のフェーズから、上市・初期市場対応（顧客フィードバックへの対応）を実施するフェーズへ移行しつつあります。」

「直近の国内事業の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装については、大部分の機体が先行的な開発投資のフェーズから、上市・初期市場対応（顧客フィードバックへの対応）を実施するフェーズへ移行しつつあります。 国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は出荷を2022年３月に開始し、2022年12月までに645台を出荷いたしました。」

「直近の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装について、小型空撮ドローン「SOTEN」の出荷を2022年３月に開始し、2022年９月までに488台を出荷いたしました。９月末時点で既に出荷済みの488台も含めると初期ロットの600台を上回る受注を頂いており、年度末にかけて追加生産と出荷を行ってまいります。また、物流用ドローンについても、日本発の物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び出荷を開始しており、2022年９月までに15台を出荷いたしました。」

「直近の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装について、小型空撮機体「SOTEN」の出荷を2022年３月に開始し、2022年６月までに481台を出荷いたしました。初期ロットの出荷後に、一定の条件下において飛行中に不具合が発生する可能性が判明し、機体の運用制限が必要となりましたが、当該事象についてはファームウェアのアップデートにより解消しております。なお、「SOTEN」につきましては、６月末時点で既に出荷済みの481台も含めると初期ロットの600台を上回る受注を頂いており、年度末にかけて追加生産と出荷を行ってまいります。物流用ドローンについても、日本発の物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び受注を開始しております。」

「直近の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装について、2021年12月に上市した小型空撮機体「SOTEN」の出荷を開始し、2022年３月までに475台を出荷いたしました。また、３月末時点で初期ロット600台を上回る受注を頂いており、追加生産を決定しております。物流用ドローンについても、日本発の物流専用ドローン「AirTruck」をリリースし、量産化を決定、受注を開始いたしました。加えて、レベル４の規制整備後のドローン物流の社会実装に向け、都市部での実証実験に参画するなど、多くの企業と高難度な環境下での実証実験を実施してまいりました。」

「直近の進捗として、①「用途特化型機体の開発」について、(ⅰ)小型空撮機体においては、当社がコンソーシアムリーダーとして参画しているNEDO（※１）プロジェクトにて開発した、「未来を支えるセキュアな国産ドローン」を2021年12月から発売すべく2021年11月にティザーサイトを公開しました。(ⅱ)中型物流については、レベル４の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化の実現を推進しております。また、レベル４におけるドローン物流の社会実装を目指すべく、2021年６月に日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業務提携契約を締結しました。日本郵政グループとの連携を強化し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加速を進め、2022年以降のレベル４実現を目指しております。（ⅲ）煙突点検においては、既に実環境での有効な実証結果を取得済みであり、販売に向けた試作機が完成しました。（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点検においては、2021年５月にNJSと共同で開発した閉鎖性空間調査点検用ドローンの新型機Fi(ファイ)4を発表し、量産販売する体制を構築しております。また、顧客向け操作体験会を実施するなど現場での活用につなげる取り組みを実施しております。」

「①「用途特化型機体の開発」、(ⅰ)小型空撮機体においては、2021年４月に、当社がコンソーシアムリーダーとして参画しているNEDO（※１）プロジェクトにおいて、セキュリティを担保した小型空撮機体の全容を公開し、NEDO事業終了後の2021年12月期第３四半期から上市することが公表されました。(ⅱ)中型物流については、「レベル４」の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化の実現を推進しております。（ⅲ）煙突点検においては、既に実環境での有効な実証結果を取得済みであり、2021年12月期第３四半期での初期出荷に向けた評価・生産体制を構築中であります。また、煙突点検技術を応用し、水力発電所の調圧水槽点検用ドローンの販売も開始するなど、ドローンの適用範囲の拡大も進めております。（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点検においては、2021年12月期第２四半期から閉鎖環境点検ドローンを本格展開すべく、2021年５月にNJSと合弁会社（株式会社FINDi）を設立し、本格運用を開始しております。」

「小型空撮機体においては、「未来を支えるセキュアな国産ドローン」である蒼天(SOTEN)を2021年12月に上市し、量産販売を開始し、受注開始依頼、多くの引き合いを頂いております。」

「①小型空撮機体においては、2021年４月に、当社がコンソーシアムリーダーとして参画しているNEDOプロジェクトにおいて、セキュリティを担保した小型空撮機体の全容を公開し、NEDO事業終了後の2022年３月期第３四半期から上市することを公表しております。」

「また、来期以降の当社の成長ドライバーとなる「ACSL Accelerate FY20」で提唱している４分野（小型空撮、中型物流、煙突点検、下水道等の閉鎖環境点検）の用途特化型量産モデルの製品企画、開発は順調に推移しております。①小型空撮機体においては、需要調査に基づき、目標仕様を確定済みで、原理試作機体は開発完了しており、実環境における現場検証を通して、機体改良を継続しております。②中型物流については、主要想定顧客より目標仕様に対するインプットを受領し、原理試作機の開発中で、2022年度における航空法改正に対応できる体制を構築中であります。③煙突点検においては、実環境における現場実証で良好な結果を得ており、最終目標仕様を達成する量産機体開発に着手しております。④下水道等の閉鎖環境点検においては、最終目標仕様を達成する量産機体開発に着手済みであり、直近の上市に向け、生産体制、販売体制、並びに顧客先における運用体制の構築に着手しております。」

「「ACSL Accelerate 2020」で提唱している4分野の用途特化型量産モデルの製品企画、開発着手を行いました。」